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米企業、AIによる利益・生産性向上を具体的に証明 モルガンSが報告
モルガン・スタンレーの最新リポートによると、米国企業は人工知能（AI）への投資が測定可能な財務的・生産的利益を生み出していることを具体的に示し始めており、AIへの多額の支出がまだ意味のあるリターンを生んでいないのではないかという投資家の懸念を和らげている。
AI導入効果、具体化が進む
同行が1万7000件以上の企業決算説明会やカンファレンスのプレゼンテーションを分析したところ、AIによる定量的な効果に関する議論は第2四半期も増加を続けた。特に、すでにAI導入企業と見なされている企業において、経営陣が収益成長、コスト削減、生産性向上を指摘するケースが増えている。
リポートによれば、AI導入企業のうち40%が第2四半期に少なくとも1つの測定可能な利益を挙げており、これは前期の37%、1年前の21%から大幅に増加した。より広範なS&P500種構成企業全体でも、約25%が定量的なAIの恩恵について言及しており、1年前の14%から上昇している。
業種別の動向と雇用への影響
測定可能なAIの利益について最も言及が多かったのは依然としてテクノロジー企業（51%）だが、通信サービス（44%）、金融（37%）がそれに続いており、AIの導入が伝統的なテクノロジーセクターを超えて拡大していることを示している。
Adまた、AIが雇用に与える影響も企業間の議論でより大きなテーマになりつつある。S&P500種構成企業のうち約10%が第2四半期に労働への影響について議論しており、これは1年前の約6%から増加した。このテーマは、AI導入企業の間では18%に上る。
企業は大規模な人員削減ではなく、採用ペースの鈍化、定型業務の自動化、従業員を増やすことなく収益を増加させる「売上高と従業員数のデカップリング」の手段としてAIを位置づけているという。
具体的な企業事例
リポートでは、AI活用の具体的な成果として以下の事例が挙げられている。
- Airbnb（ABNB）: AIを活用して顧客サービスコストを削減。
- HP（HPQ）: AIを活用した業務により、年間10億ドルのコスト削減を目指す。
- ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）: 2億ドル以上のエネルギーコスト削減を報告。
- エクソンモービル（XOM）: AIを用いて掘削データの分析を数年から数週間に短縮。