Story
米国企業、AIによる利益・生産性向上を具体的に報告＝モルガン・スタンレー
Summary
モルガン・スタンレーのレポートによると、人工知能（AI）への投資が具体的な収益増やコスト削減に繋がっていると報告する米国企業が増加している。投資家が懸念していたAI投資の費用対効果が、データによって裏付けられつつある。
モルガン・スタンレーの最新レポートによると、米国企業の間で、人工知能（AI）がもたらす財務上および生産性上の具体的な効果を報告する動きが広がっていることが明らかになった。これにより、これまで市場の一部で懸念されていた多額のAI投資に対するリターンが、より明確な形で示され始めている。
AI導入効果、具体化が進む
モルガン・スタンレーは、1万7000件以上の企業決算説明会やカンファレンスの内容を分析。その結果、第2四半期において、測定可能なAIの恩恵について言及する企業が増加し続けていることが判明した。
特に同行が「AI導入企業」と分類する企業群では、40%が測定可能な効果を少なくとも1つ報告しており、これは前四半期の37%、1年前の21%から大幅に上昇している。S&P 500構成企業全体で見ても、同様の報告を行った企業は約25%に達し、1年前の14%から増加した。
財務・生産性への貢献が焦点に
企業経営陣の関心は、実験的な利用事例から、収益増加やコスト削減といった具体的な事業成果へと移行している。AI関連のコメントで最も大きな割合を占めたのは、収益創出、営業費用削減、資本効率といった財務上の利益であり、次いで生産性の向上が続いた。
Adセクター別では、テクノロジー企業が最も積極的で51%が測定可能な効果を報告。次いで通信サービスが44%、金融が37%となり、AI導入がIT業界以外にも広がっていることを示唆している。具体的な事例としては、以下のような報告が挙げられている。
- Airbnb (ABNB): AI活用による顧客サービスコストの削減
- HP (HPQ): AIを活用した業務で年間10億ドルのコスト削減を目指す
- Verizon (VZ): 2億ドル以上のエネルギー節約を報告
- Exxon Mobil (XOM): 掘削データ分析を数年から数週間に短縮
雇用への影響と新たな潮流
AIが雇用に与える影響についても、企業側の言及が増えている。S&P 500構成企業の約10%が第2四半期に労働関連の影響について議論しており、1年前の約6%から増加した。AI導入企業ではこの割合は18%に上る。
ただし、その内容は大規模な人員削減ではなく、むしろ採用ペースの鈍化、定型業務の自動化、人員を増やすことなく収益を拡大するといった文脈で語られることが多い。モルガン・スタンレーは、AIを用いて従業員数の伸びを抑制しつつ生産と売上を増やす「収益と従業員数のデカップリング」が、最も成長しているテーマだと指摘している。