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米控訴裁、テキサス州の子供オンライン安全法の一部を差し止め テック大手に有利な判断
Summary
米連邦控訴裁判所は、テキサス州の子供向けオンライン安全法の中核部分を差し止める判断を下した。ソーシャルメディア企業に有害コンテンツの監視・フィルタリングを義務付ける条項が、連邦法によって無効とされたもので、大手テック企業にとって重要な勝利となる。
米連邦控訴裁判所は24日、ソーシャルメディアの利用において子供を保護することを目的としたテキサス州法の主要な条項の施行を差し止める判断を下した。この判決は、プラットフォーム運営者に広範な免責を与える連邦法「通信品位法230条」の重要性を再確認するもので、大手テクノロジー企業にとって追い風となる。
判決の概要
問題となったのは、2024年9月に施行されたテキサス州の「親のエンパワーメントを通じた子供のオンライン保護法（SCOPE法）」である。同法はソーシャルメディア事業者に対し、自傷行為、自殺、摂食障害、薬物乱用などを「助長、美化、または容易にする」コンテンツを監視・フィルタリングすることを義務付けていた。
ニューオーリンズの第5巡回区連邦控訴裁判所は、2対1の判断でこの条項を差し止めた。判決は、ユーザーが投稿した情報に対するプラットフォームの責任を広く免除する連邦の通信品位法230条が、テキサス州法のこの要件に優先すると結論付けた。ただし、同法に含まれる年齢確認の要件については差し止めを認めなかった。
テック業界への影響と背景
今回の判決は、アマゾン、グーグル、メタ（フェイスブック、インスタグラムの親会社）などが加盟する業界団体「コンピュータ・通信産業協会（CCIA）」と「NetChoice」にとって大きな勝利である。これらの団体は、州法が事業者に過度な検閲を強いるものだとして、施行差し止めを求めていた。
AdNetChoice訴訟センターのポール・タスク氏は、この判決を「政府がオンラインで何を読み、視聴し、発言できるかを決定する権限はないと信じるすべてのテキサス州民にとっての勝利だ」と評価した。
規制をめぐる法廷闘争
ソーシャルメディア上のコンテンツに対するプラットフォームの責任範囲をめぐっては、全米で法的な議論が続いている。通信品位法230条がどこまで事業者を保護するかが最大の争点だ。
実際に、今年3月には別の連邦控訴裁が、カリフォルニア州の同様の子供向けオンライン保護法に対する差し止め命令の大部分を無効にするなど、司法判断は分かれている。投資家にとって、この規制をめぐる不確実性は、大手テック企業のコンプライアンスコストや法的リスクを評価する上で重要な要素となっている。