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UBS、米当局から資金洗浄対策違反で1.25億ドルの制裁金
スイスの金融大手UBSは3日、米国の主要なマネーロンダリング（資金洗浄）対策法である銀行秘密法（Bank Secrecy Act）への意図的な違反があったとして、米規制当局から1億2500万ドル（約185億円）の民事制裁金を科された。米国財務省によると、これは証券会社に対して同法違反で科された制裁金としては過去最大の規模となる。
違反の詳細
今回の処分は、米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が発表した。FinCENは、UBSの証券部門であるUBSフィナンシャル・サービシズが、資金洗浄対策（AML）プログラムに重大な欠陥を抱えていたと指摘した。
具体的には、UBSが5万件以上、総額100億ドル超にのぼる外国為替送金を適切に監視せず、その事実を当局に報告しなかったことが問題視された。この監視体制の不備が、潜在的な不正資金の流れを見逃すリスクを高めたと見られている。
繰り返された違反
FinCENは、UBSを「常習犯（recidivist）」であると指摘している。同行は2018年にも、外国為替送金の監視が不十分だったとして1450万ドルの制裁金を科されていた。
Ad当局によると、UBSは前回の処分後に問題の是正を約束したにもかかわらず、根本的な改善を怠っていた。今回の巨額の制裁金は、こうした度重なるコンプライアンス違反に対する厳しい姿勢を反映したものと言える。
UBSの対応と市場への影響
UBSは声明で「本日の発表により、この過去の案件は終結する」とコメント。また、「規制当局に全面的に協力しており、業界の先進的な慣行に沿ってAMLプログラムを是正・強化するために多大な投資を行ってきた」と述べた。
今回の処分は、金融機関に対するマネーロンダリング対策の監視が世界的に強化されていることを改めて浮き彫りにした。投資家は、UBSが再発防止策を徹底し、規制遵守体制を実効的に再構築できるか注視している。コンプライアンス関連のコスト増加や、今後の事業展開への影響が懸念される可能性もある。