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テスラの中国事業、スペースXとの合併構想に影を落とす
イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）メーカーのテスラと、宇宙開発企業のスペースXとの合併の可能性が市場で取り沙汰される中、テスラの中国事業がその実現に向けた最大の障壁となり得ることが明らかになった。スペースXが米政府との機密性の高い契約を多数抱えているため、中国への依存度が高いテスラとの統合は、米国の規制当局による厳しい審査を招く可能性がある。
国家安全保障上の懸念
この問題の核心は、両社の事業内容の対立にある。スペースXは、IPO申請書類によると、2025年の収益の約2割を米連邦政府機関からの契約が占めており、米国の安全保障にとって重要な役割を担っている。一方でテスラは、世界最大かつ最も生産性の高い上海ギガファクトリーを擁し、生産・販売の両面で中国市場に深く依存している。
先月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、テスラ幹部が合併に先立ち中国事業を分離する準備を進めていると報じた。マスク氏はこの報道を「議論にすら上がったことがない」と否定したが、アナリストや投資家は、国家安全保障上の懸念を解消するためには何らかの事業再編が不可避だと見ている。
中国事業分離のシナリオと課題
アナリストは、テスラが中国事業を分離する場合、いくつかの選択肢が考えられると指摘する。モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドスタイン氏は、以下の3つの道を挙げている。
Ad- スピンオフ：テスラが過半数の経済的利益を保持したまま新会社を設立する。
- ブランドライセンス契約を伴う売却：事業を売却しつつ、ブランドや技術の使用を許諾する。
- 完全売却：他の自動車メーカーなどに事業を完全に売却する。
しかし、どの選択肢も容易ではない。上海のコンサルタント会社Automobilityの創設者ビル・ルッソ氏は、物理的な工場を分離することはできても、共有されたソフトウェア、知的財産、AIシステム、サプライチェーンといった複雑な関係を切り離すことは極めて困難だと指摘する。また、分離後の新会社に対して中国政府が取締役の席を要求するなど、経営への介入を強める可能性も懸念される。
投資家が直面するジレンマ
中国事業の分離は、投資家にとっても複雑な問題だ。ある投資家は、上海工場が欧州やアジア太平洋地域への主要な輸出拠点であることを挙げ、「分離すれば、同規模の生産能力を他で確保することは難しい」と懸念を示した。
一方で、米国のベンチャーキャピタル、オートモーティブ・ベンチャーズのスティーブ・グリーンフィールド氏は、異なる見方を示す。同氏は、テスラの企業価値は自動車事業そのものよりも、自動運転や人型ロボットといった未来のビジョンに基づいていると指摘。「最終的な目標がスペースXとの統合であるならば、短期的なブランドへの影響を度外視して中国事業から撤退する可能性はある」と述べた。テスラとスペースXの壮大な構想を実現するためには、中国事業という大きなカードを諦める決断も辞さない可能性がある。