テスラ、AI投資拡大で2年ぶりキャッシュバーンか - 決算発表に注目集まる

電気自動車（EV）大手のテスラは、水曜日に発表予定の第2四半期決算において、2年以上ぶりにフリーキャッシュフローのマイナス（キャッシュバーン）を計上する見通しだ。人工知能（AI）やロボティクス分野への投資が急増しており、これらの先行投資がいつ実を結ぶのか、投資家の間で関心が高まっている。

AIへの巨額投資と財務への影響

イーロン・マスクCEOは、テスラの事業の軸足を従来の自動車製造から、自動運転タクシーや人型ロボット「オプティマス」といった「物理的なAI」事業へと移行させている。同社の高い企業価値は、こうした将来性への期待に支えられている側面が大きい。

しかし、データセンターを含むAIインフラや生産能力増強への設備投資は、今年250億ドルに達する見込みで、中核である自動車事業やエネルギー事業が生み出すキャッシュを上回るペースとなっている。LSEGのデータによると、第2四半期のフリーキャッシュフローは33億ドルのマイナスになると予測されており、投資家の間では巨額の支出が将来の競争優位性にどう繋がるのか、具体的な証拠を求める声が強まっている。

ロボタクシー事業の遅れに投資家は忍耐力を試される

テスラの自動運転技術やロボティクス事業は、将来的に新たな高収益源となることが期待されているが、その進捗は多くのアナリストの予想より遅れている。マスク氏が自ら設定した目標の未達も散見される。

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同社の投資家向け広報サイトでは、決算発表を前に個人投資家から最も多くの支持を集めた質問のトップ10のうち9つが、ロボタクシーやオプティマス、完全自動運転（FSD）技術といったAI関連のテーマに集中した。「ロボタクシー車両の増加が停滞している理由は何か」「いつになったらサイバーキャブは顧客を乗せ始めるのか」といった、進捗の遅れを問う声が目立っている。

本業の自動車事業は回復も、利益率に懸念

一方で、本業の自動車事業は回復基調にある。4-6月期の納車台数は過去最高を記録し、市場予想を大幅に上回った。アナリストは2026年の年間納車台数を前年比3.9%増の170万台と予測しており、2年続いた年間納車台数の減少に歯止めがかかる可能性がある。

しかし、この自動車販売の回復だけでは、第2四半期の巨額の投資を相殺するには不十分とみられる。Visible Alphaのデータによれば、規制クレジットを除く自動車部門の売上総利益率は18.1%と、前四半期の19.2%から低下する見込み。ドイツ銀行のアナリストは、FSDソフトウェアの先行購入オプションの廃止や、5月に実施された低金利の販売促進策が収益性を圧迫すると指摘している。