メタ、自社調査の警告を無視か テネシー州が若者への有害性を指摘

米テネシー州ナッシュビルで始まった裁判の冒頭陳述で、州の弁護団は、メタ・プラットフォームズが利益追求を優先し、自社プラットフォームであるインスタグラムが10代の若者に与える有害性に関する社内調査の結果を無視したと陪審員に訴えました。この裁判は7週間にわたって行われる予定です。

州側の主張とメタ社の反論

テネシー州司法長官事務所が起こしたこの訴訟で、州側はメタの研究者が、一部の10代の若者がインスタグラムを強迫的に使用し、摂食障害やうつ病、自傷行為につながっていると繰り返し警告していたと指摘しました。しかし、同社は自動再生や通知、無限スクロールといった、若者をプラットフォームにできるだけ長く留まらせ広告表示回数を増やすために設計された機能を無効にしなかったと主張しています。

州の弁護士であるトム・カートメル氏は、通知音のような予測不能な報酬が脳内でドーパミンを放出し、特に発達途上の子供の脳に強い影響を与え、依存症を促進すると説明。同氏は2017年の社内文書を提示し、そこにはプロダクトマネージャーがこれらの機能は「本質的にウェルビーイング（心身の健康）と相反する」と認め、一般に警告する必要があると記されていたことを明らかにしました。

一方、メタ社の弁護士であるケビン・ハフ氏は、これらの文書こそが同社が問題を発見し改善しようと努めている証拠だと反論。問題のある利用を制限するためのツールを開発し、保護者や教師と連携して若者の安全を守ることに尽力していると述べました。また、若者の自殺や依存といった社会問題の責任をメタ社のみに負わせるべきではないと主張し、「オンラインで若者を守ることは社会全体の責任だ」と述べました。

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広範な法的闘争と投資家への影響

この訴訟は、メタ社が直面している若者のメンタルヘルスをめぐる広範な法的闘争の一部です。米国のほぼすべての州が、同社のプラットフォームが子供に与える影響についてメタ社を提訴しており、多くの訴訟がカリフォルニア州の連邦裁判所に集約されているほか、各州でも個別に裁判が進行しています。

テネシー州の訴訟は、州による訴訟が陪審員裁判に至った2例目です。今年初めには、ニューメキシコ州の陪審がメタ社に法的責任があると認定し、3億7500万ドルの支払いを命じました。この判決は、今後の訴訟における潜在的な財務リスクの大きさを示唆しており、投資家にとって重要な前例となります。テネシー州で敗訴した場合、メタ社はさらなる金銭的ペナルティや、事業モデルの根幹に関わるプラットフォームの変更を命じられる可能性があり、規制強化への懸念とともに株価への下押し圧力となる可能性があります。