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AIインフラ投資拡大、ハイテク企業の収益と株価評価に影
INGの分析によると、AI（人工知能）関連投資に対する投資家の見方が変化しつつある。AIサービスへの需要は依然として旺盛であるものの、インフラへの巨額の設備投資が短期的な利益成長や株価評価の重荷となる可能性が指摘されている。
巨額の設備投資がもたらす懸念
大手ハイテク企業による積極的なAIインフラ投資は、長期的には成長の原動力となる一方、いくつかの財務的懸念を生んでいる。特に、これまで高い株価評価を支えてきた要因に影響が及ぶ可能性が懸念されている。
- 減価償却費の増加: 設備投資の拡大は、会計上の費用である減価償却費を押し上げる。
- EPS（1株当たり利益）成長の鈍化: 費用増により、利益成長が圧迫される可能性がある。
- 自社株買いの制約: 投資にキャッシュフローが向けられるため、これまで株価を支えてきた自社株買いの規模が縮小する恐れがある。
これらの要因は、投資家がハイテク株の高い株価収益率（バリュエーション・マルチプル）を許容しにくくなることにつながりかねないとINGは指摘している。
主要ハイテク企業の現状とリスク
Ad現在の投資水準は経済的に正当化されているとの見方が大勢だ。例えば、マイクロソフトは2025会計年度にクラウドおよびAIインフラへ約650億ドルを投資する一方、AI関連の年間収益は約370億ドルに達しており、AIコンピューティングへの需要は供給を上回っている。
しかし、企業ごとにリスクの度合いは異なる。マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズでは、フリーキャッシュフローの減少により自社株買いが制限される可能性が特に高いと見られている。オラクルはキャッシュフローへの圧力が大きく、より高リスクなケースと見なされている。また、エヌビディアは、マイクロソフトやアマゾンなどがAIチップの自社開発を進めることで、将来的に競争が激化するリスクに直面している。
市場の反応と今後の焦点
こうした不確実性を背景に、ハイテク株は今年に入り不安定な値動きを見せている。Investing.comによると、2026年上半期には、マイクロソフトが20%、オラクルが27%下落した一方で、アルファベットは14%上昇するなど、銘柄による選別が進んだ。
INGは、現在のAI関連支出は基本的に健全であると評価している。投資家にとっての最大の焦点は、今日の巨額な投資が、将来の収益成長、利益率、そして最終的な利益拡大によって正当化されるかどうかという点に移っている。