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瑞安房地産、26年上半期は賃料収入が牽引し大幅増益 売上高は減少
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香港を拠点とする不動産開発大手の瑞安房地産（シュイオンランド、00272.HK）が8月27日に発表した2026年上半期決算は、商業施設の賃料収入が好調だったことを背景に、売上高が減少する中でも純利益が大幅に増加しました。決算発表を受け、同社株価は翌28日に急騰しました。
売上減も利益は4倍以上に
瑞安房地産が発表した2026年上半期の業績によると、売上高は前年同期比18%減の17億1100万元でしたが、株主帰属純利益は同337%増の2億2300万元に達しました。同社は上場20周年を記念し、1株当たり4香港セントの特別配当を実施することも決定しています。
この決算内容が好感され、翌8月28日の香港市場で同社株価は前日比14.81%高の0.465香港ドルで取引を終えました。
好調な商業施設と苦戦するオフィス事業
利益増加の主な要因は、商業用不動産からの賃料収入の伸びです。合弁・関連会社を含む賃料および関連収入の総額は、前年同期比4%増の18億5600万元となりました。このうち約78%を上海の物件が占めています。
Ad事業部門別に見ると、明暗が分かれています。
- 商業施設（リテール）部門: 新規開業物件の貢献に加え、既存施設の販売額が20%、客足が17%それぞれ増加するなど、堅調な業績を維持しました。
- オフィス部門: 供給過剰と需要の低迷を背景に、賃料収入および資産評価額はともに減少しました。瑞安新天地の張斌CEOは、オフィス市場は「リテール市場に比べて課題が大きい」との認識を示し、今後は稼働率の維持を最優先戦略とする方針を明らかにしました。
「市場は底打ち」、軽資産戦略を継続
業績説明会で、羅康瑞（ヴィンセント・ロー）会長は、中国の不動産市場は5年以上にわたる調整を経て「ほぼ底打ちの段階にある」との見方を示しました。特に上海など一級都市の市場は価格が比較的安定していると指摘しています。
今後の戦略について、羅会長は引き続き軽資産戦略を拡大していく方針を表明しました。同社は上海や粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）の主要都市に焦点を当て、魅力的な投資機会を模索し始めているものの、「投資については引き続き慎重な姿勢を維持する」と付け加えています。