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Shein、香港IPOへ方針転換 中国企業としてのアイデンティティ受け入れ
オンラインファストファッション大手のSheinは、かつて目指したニューヨークやロンドンでの上場を断念し、香港での新規株式公開（IPO）に踏み切る。この動きは、同社が中国当局の承認を得るために、シンガポールに本社を置く「グローバル企業」という立場から、そのルーツである「中国企業」としてのアイデンティティを受け入れるに至った長い道のりを象徴している。
「グローバル企業」から「中国企業」への回帰
Sheinは2021年後半に本社をシンガポールに移転し、グローバル企業としての地位を強調してきた。しかし、ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、ニューヨーク、次いでロンドンでの上場計画は、いずれも中国証券監督管理委員会（CSRC）を含む中国当局からの承認を得られずに失敗した。
この状況を受け、創業者であるスカイ・シュー（許仰天）氏は、中国当局との関係構築に自ら乗り出した。2025年前半に香港IPOへと舵を切った後、シュー氏は規制当局や資本市場との対話に積極的に関与するようになったという。今年2月には、同社の製造拠点である広東省のビジネスフォーラムで、15億ドルの投資を約束し、「広東省に深く根差し、世界クラスのファッション産業クラスターを構築する」と公言した。
中国当局へのアピールとIPO承認
Sheinは中国企業としての貢献を強調するため、多角的なアプローチをとった。創業の地である南京市に研究開発センターを開設したほか、広東省の当局者はSheinを国内の重要な雇用主として中央政府にアピールしたと報じられている。
Adさらに同社は、自社製品を中国国内で販売せず、デフレを助長する国内電子商取引プラットフォーム間の過当競争に加わらない点を強調。むしろ、海外事業によってドルを稼ぎ、中国経済に貢献していると主張した。香港でのIPO目論見書では、中国をグローバルな物流システムの基盤と位置づけ、全従業員の約80%が中国本土にいることを明記している。
欧米での逆風と地政学的要因
Sheinが欧米での上場に苦戦した背景には、中国当局の反対だけでなく、激化する米中対立もあった。米国では、ウイグル人強制労働防止法を背景に、強制労働を利用していないことの証明を求める声が議員から上がった。また、かつて同社の急成長を支えた800ドル未満の輸入品に対する関税免除措置（デミニミス）も撤廃された。
欧州でも同様に、不公正な競争や違法製品への懸念が浮上し、低価格輸入品への手数料が課されるようになった。ロイター通信によると、こうした西側諸国からの圧力が、逆説的に中国当局のSheinに対する見方を軟化させた側面もあるという。北京は現在、Sheinを敵対的な外部環境において支援すべき「ナショナルチャンピオン」と見なすようになっていると、ある関係者は指摘している。
最終的に香港を上場先に選んだSheinは、IPOで17億ドルを調達し、企業評価額は265億ドルとなる見込みだ。この評価額は、2022年のピーク時の4分の1強に過ぎない。この一連の動きは、現代において企業のアイデンティティと地政学的な立ち位置が、上場先の決定にいかに重要であるかを示す事例となっている。