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Shein香港上場、前途多難か 評価額はピーク時の4分の1に急落
中国発のオンラインファッション大手Sheinは、欧米での上場計画が頓挫した後、長年の目標であった香港での新規株式公開（IPO）にこぎつけた。しかし、その船出は厳しいものとなりそうだ。上場時の評価額は、かつての水準を大幅に下回っており、市場関係者からは冷ややかな見方が広がっている。
評価額の急落と市場の冷ややかな見方
今回のIPOにおけるSheinの評価額は約265億ドルと、2022年に記録したピーク時の約100億ドルから4分の1近くまで急落した。ロイター通信によると、上場前のグレーマーケット（未公開株の取引市場）では、同社の株価がIPO価格を10%以上下回って取引されており、投資家の慎重な姿勢が浮き彫りになっている。
香港の証券会社uSMART Securitiesのエグゼクティブ・ディレクター、ディッキー・ウォン氏は「収益は伸びておらず、調達資金の多くは初期投資家への返済に充てられる」と指摘。市場の期待が低いことを示唆した。
事業モデルへの逆風と業績悪化
Sheinのビジネスモデルは、5ドルのトップスや10ドルのドレスに代表される超低価格のファストファッションを武器に急成長を遂げた。しかし、その基盤が揺らいでいる。同社の直送モデルを支えてきた米国における800ドル未満の貨物に対する免税措置（デミニマス規定）が撤廃され、欧州連合（EU）も同様に低価格輸入品への課税を強化したことが直接的な打撃となっている。
Adこうした逆風を受け、同社の業績は悪化。昨年の純利益は39%減少し、今年の第1四半期は赤字に転落した。さらに、中国のPDDホールディングスが運営する「Temu」の台頭により、低価格帯の越境EC市場における競争は激化の一途をたどっている。
規制当局による監視と今後の課題
業績面に加え、Sheinは欧米の規制当局から厳しい監視の目にもさらされている。同社は目論見書の中で、米連邦取引委員会（FTC）による消費者保護に関する調査が進行中であることを開示。他にも、欧州委員会やアイルランドのデータ保護委員会などが、同社の事業慣行やデータ管理について調査を進めている。
Sheinは自社ブランド以外の商品も扱うマーケットプレイス事業の拡大や、米アパレルブランド「Everlane」の買収など、事業の多角化を急いでいる。しかし、デラウェア大学のシェン・ルー教授が指摘するように、「貿易コストの上昇を吸収しつつ、低価格モデルを維持できるかどうかが、上場後の最大の課題」となるだろう。