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SHEIN、香港上場初日に株価10%安 成長鈍化への懸念が重荷
ファストファッション小売大手のSHEIN（シーイン、香港証券取引所：0625）は、香港市場での上場初日となった火曜日、株価が大幅に下落し、軟調なスタートを切った。投資家が成長の鈍化、貿易コストの上昇、規制リスクを警戒する中、同社の長年の株式公開への取り組みは厳しい船出となった。
上場初日は売り優勢
SHEINの株価は、公募価格の48.56香港ドルで取引を開始した後、約10%安の43.80香港ドルまで下落した。同日のハンセン指数は約0.7%安だった。
今回のIPOで同社は136億香港ドル（約17.4億米ドル）を調達し、企業価値は約265億ドルと評価された。これは、2022年のプライベート市場でのピーク時の評価額である約1000億ドルを70%以上も下回る水準である。公募価格は仮条件の中間値で決定され、個人投資家向けは5.63倍、海外機関投資家向けは2.59倍の応募超過となっていたが、上場前の非公式なグレーマーケット取引でも株価が10%以上下落しており、需要の弱さが示唆されていた。
成長鈍化と事業モデルへの懸念
今回の評価額の大幅な見直しは、SHEINの急激な成長鈍化を反映している。売上高の伸び率は2023年の41.1%から、2024年には20.7%、2025年には8%へと減速し、2026年第1四半期にはわずか1.1%にまで落ち込んだ。同社はまた、主要市場での貿易コストの上昇と経済状況の悪化を背景に、同四半期に9900万ドルの損失を計上したと報告している。
Ad中心的な問題は、同社の超低コスト・直接配送モデルが直面する逆風だ。米国が少額輸入品に対する免税措置（デミニマス）を撤廃し、欧州も安価な電子商取引貨物への規制を強化する動きを見せている。IPO目論見書によると、SHEINの第1四半期の収益の57.6%は米国と欧州が占めており、越境貿易ルールの変更は同社の利益率と価格設定に直接的な影響を与える。
資金使途とガバナンス
IPOにより、同社は約173億ドル相当の優先株を普通株に転換し、財務構造を再編する。しかし、調達資金の一部は初期投資家への最大約35億ドルの支払いに充てられるため、すべてが新たな成長資金となるわけではない。
調達資金の使途については、約80%を技術開発とグローバル展開に充てる計画だ。具体的には、40%を技術力強化、40%をブランド認知度向上とグローバルでのプレゼンス強化に用いる。残りは企業の社会的責任に関する取り組み（10%）や一般運転資金に充当される。また、ガバナンス構造として、4人の共同創業者が議決権の約90%を維持し、公開される株式の議決権は大幅に制限されることも投資家にとっての留意点となっている。