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米上院議員、キャピタル・ワンにトランプ氏関連口座のAML審査詳細を要求
米民主党のマギー・ハッサン上院議員は、金融大手キャピタル・ワン・フィナンシャルに対し、ドナルド・トランプ大統領および関連企業の口座閉鎖につながったとされる内部のマネーロンダリング対策（AML）審査に関する詳細な情報を提供するよう求める書簡を送付しました。この要請は、金融機関による政治的動機に基づくとされるサービス拒否、いわゆる「ディバンキング」問題を巡る議論をさらに激化させる可能性があります。
書簡で要求された内容
ロイターが報じたハッサン議員の書簡は、キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンクCEO宛に送付されました。書簡では、口座閉鎖の引き金となったAML審査について、以下の点の開示を求めています。
- 審査のきっかけとなった具体的な取引や警告などの要因を説明する文書
- 法執行機関や規制当局との関連するやり取り
ハッサン議員は書簡の中で、「米国民には知る権利がある」と述べ、議会による監督のために追加情報が必要であると強調しました。キャピタル・ワンはコメントを控えています。
背景：口座閉鎖を巡る訴訟
Adこの問題は、トランプ・オーガニゼーションとエリック・トランプ氏が2025年3月にキャピタル・ワンを提訴したことに端を発します。原告側は、2021年に行われた数百の関連口座の閉鎖が政治的な動機によるものだと主張しています。
一方、キャピタル・ワンは政治的な動機を否定。7月の裁判所への提出書類で、口座閉鎖は「銀行の方針と規制ガイダンスに従った」AMLチームによる慎重な審査の結果であると反論しました。ただし、同行がトランプ・オーガニゼーションをマネーロンダリングで告発したことはありません。
市場への影響と「ディバンキング」問題
この情報開示請求は、トランプ大統領の事業の財務状況や、「ディバンキング」の主張に根拠があるかどうかを明らかにする可能性があります。「ディバンキング」とは、政治的・宗教的信条などを理由に金融サービスを拒否する行為を指し、トランプ政権下で大きな問題として浮上しています。
トランプ大統領は2025年8月に差別的なディバンキング慣行を抑制するための大統領令に署名したほか、同様の理由でJPモルガン・チェースを提訴しています。通貨監督庁（OCC）などの規制当局もこの問題を調査しており、金融機関はコンプライアンスと政治的圧力の両面で難しい立場に置かれています。投資家にとって、この問題の進展は、大手金融機関に対する規制強化や風評リスクの高まりにつながる可能性があるため、注視すべき材料となります。