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ライファイゼン株が急落、空売り投資家がロシア制裁回避への関与を指摘
Summary
オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルの株価が8%超下落した。米国の空売り投資家グリズリー・リサーチが、同行がロシア関連の制裁回避に関与していると指摘する報告書を公表したことが背景。
オーストリアの大手銀行ライファイゼン・バンク・インターナショナル（RBI）の株価が木曜日に8%を超える急落を記録した。米国の投資調査会社グリズリー・リサーチが、同行がロシア関連の制裁回避に関与しているとする報告書を公表し、空売りポジションを建てたことを明らかにしたためだ。
グリズリー・リサーチの指摘
アクティビスト（物言う株主）としても知られるグリズリー・リサーチは報告書の中で、RBIが西側諸国の制裁対象となっている物品を含む11億9000万ドル規模のロシアの貿易に関与していたと主張している。同社は、RBIが「ロシアの戦時経済における制裁回避の主要な経路となっている」と指摘。投資家や規制当局にはロシア事業を縮小していると説明しながら、実態は異なるとの見方を示した。
報告書によると、グリズリー・リサーチの調査で以下のような点が明らかになったとしている。
- 制裁対象物品の取引に関する税関記録に、RBIのロシア子会社であるAOライファイゼンバンクの契約登録コードが関連付けられていた。
- 覆面調査において、ロシア軍関連の顧客やドローン資金調達、イラン関連取引などを持ちかけたところ、複数の行員が口座開設に前向きな姿勢を示した。
- RBIが開示しているロシア国内に法的に留保された資金は約7億ユーロだが、グリズリー・リサーチは実際には120億ユーロ以上がロシア国内に留まっていると試算しており、開示情報との間に大きな乖離があると主張している。
Adライファイゼン側の反論と市場への影響
グリズリー・リサーチの主張に対し、RBIは声明を発表し、報告書には「事実と異なる、誤解を招く記述」が多数含まれていると反論した。同行は「当行のコンプライアンス体制の堅牢性には自信を持っており、これまでも侵攻開始前後を通じて何度も見直しが行われている」と述べた。
今回の報告書は、ウクライナ侵攻後もロシアで大規模な事業を継続するRBIのリスクを改めて浮き彫りにした形だ。投資家は、同行のコンプライアンス体制の有効性や、ロシア事業に内在する地政学的・財務的リスクの透明性について、より厳しい目を向けることが予想される。疑惑の真偽は不明だが、不透明感が株価の重しとなっている。