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中国製光トランシーバーの輸入禁止、米AI大手に打撃の恐れ＝調査報告
米政権が検討している中国製光トランシーバーの輸入禁止措置について、実行されれば米国の大手ハイテク企業が進めるAI（人工知能）インフラの構築に深刻な打撃を与える可能性があるとの調査報告が発表された。中国メーカーが世界供給の大部分を担っており、代替が困難なためだ。
AIインフラ整備に遅延リスク
調査会社カウンターポイント・リサーチによると、中国の光モジュールメーカーは世界の光トランシーバー供給量の約3分の2を占めている。アナリストのニール・シャー氏は、西側諸国の代替メーカーであるコーヒレントやルメンタムには「今後12〜24ヶ月のうちに（中国最大手である）InnolightやEoptolinkの生産量を吸収できるクリーンルームの生産能力や自動化されたパッケージングインフラ、歩留まりの規模が欠けている」と指摘する。
この供給不足は、AWS、マイクロソフト、メタ、グーグルといった「ハイパースケーラー」にとって、AIインフラの展開に遅れとコスト増をもたらす恐れがある。シャー氏は、高価なAIアクセラレーター（GPUなど）の稼働率低下を招き、数千億ドル規模に上る設備投資計画に波及する可能性があると警告。「突然の規制変更は、世界最大のクラウド事業者にとって展開スケジュールを遅らせるハードウェアのボトルネックを生むリスクがある」と述べている。
市場の反応とサプライチェーンの現実
ロイター通信がこの禁止措置の草案作成を報じたことを受け、市場は敏感に反応した。米株式市場では、代替需要を見越してコーヒレントが11%、アプライド・オプトエレクトロニクスが18%、ルメンタムが7%それぞれ急騰した。
Ad一方で、中国市場では関連銘柄が急落。海外売上高が96%を占めるEoptolink Technology（蘇州旭創科技）は10%安、業界最大手の中際旭創（Zhongji Innolight）も上海・香港両市場で約8%下落した。カウンターポイントによると、Innolight単独で世界のデータセンター向け光トランシーバー市場の約27%のシェアを握っている。
専門家は、サプライチェーンが複雑に絡み合っている点も指摘する。中国のモジュールメーカーは、ブロードコムやマーベル製の米国製デジタルシグナルプロセッサ（DSP）や、ルメンタム、コーヒレント製のレーザー部品に依存している。そのため、輸入禁止は一方的な措置ではなく、相互に連携したサプライチェーン全体を混乱させる可能性がある。
背景と今後の見通し
光トランシーバーは、データセンター内で電気信号を光パルスに変換し、光ファイバーケーブルでデータを伝送する基幹部品だ。特に、400G、800G、そして次世代の1.6Tといった高速通信が求められるAIスーパーコンピューターの構築には不可欠である。
報道によると、米連邦通信委員会（FCC）は年内の規則公表を目指しているが、内容はまだ修正または撤回される可能性も残っている。InnolightやEoptolinkはリスクヘッジのためタイに製造拠点を拡大しているが、タイで組み立てられた製品が禁止措置の対象外となるかは不透明だ。