製油マージンが過去最高水準に、石油製品不足が深刻化 フィリップス66は2027年までの強気市場を予測

米国の石油・ガス大手フィリップス66（PSX）の幹部は、世界的な供給寸断を背景に、製油所の利益率が今後も異常な高水準で推移するとの見通しを示した。同社は、特にガソリンやディーゼルといった石油製品市場の逼迫が2027年まで続く可能性があると予測しており、世界のエネルギー市場が「原油不足」からより深刻な「石油製品不足」の局面へ移行していることを示唆している。

記録的な製油マージン

フィリップス66でマーケティング・商業部門を統括するブライアン・マンデル執行副社長は、決算説明会で「製油事業のファンダメンタルズは非常にタイトであり、さらに逼迫しつつある」と述べた。同氏によると、中東とアジア市場で日量700万バレル、ロシア市場で同140万バレルの石油製品が不足しているという。この供給不足が、第3四半期以降のさらなるマージン拡大の土台を築いていると指摘した。

この発言を裏付けるように、同社の第2四半期の調整後1株当たり利益（EPS）は9.14ドルに達し、2012年の株式公開以来の最高記録を更新した。実現製油マージンは前年同期の2倍以上となる1バレル当たり24.08ドルに急騰し、純利益は約38.5億ドルに達した。エクソンモービルやシェブロンといった他の石油メジャーも、下流部門（製油事業）で同様に好調な業績を報告している。

「原油不足」から「製品不足」へ

現在の市場環境は、単なる原油価格の上昇によるものではなく、精製能力の不足が本質的な問題となっている。製油所の収益性を示す主要指標である「3-2-1クラックスプレッド」（原油3バレルからガソリン2バレルとディーゼル1バレルを生産する際の利益）は、7月に1バレル当たり約57ドルという過去最高水準を記録した。

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市場の逼迫を加速させている要因は複数ある。

• 地政学的リスク: イランを巡る紛争やウクライナによるロシアの製油所への攻撃が、世界の石油製品供給をさらに引き締めている。
• メンテナンスの遅延: 多くの製油所が高い利益を確保するために定期メンテナンスを先送りしており、これが将来の非計画的な操業停止リスクを高めている。2027年から2028年にかけてメンテナンスが集中することも、供給能力の低下につながる。
• 戦略備蓄の補充: 各国が放出した石油製品の戦略備蓄を補充する必要があり、これがさらなる需要を生み出している。

市場の見方とリスク

こうした状況下で、特に米メキシコ湾岸の高度な設備を持つ製油所が、世界の石油製品市場における限界供給者としての役割を担いつつある。フィリップス66は第3四半期も約95%という高い稼働率を維持する計画で、市場の需給が極めてタイトであることを示している。

しかし、この好調な状況が永続するわけではない。ヘネシー・ファンズのポートフォリオ・マネージャー、ベン・クック氏は「これらの製油株は現在、竹馬に乗っているようなものだ」と述べ、地政学的緊張が緩和されれば、マージンは急速に正常化し、株価は大幅に下落する可能性があると警告した。市場は中東情勢のニュースに極めて敏感であり、イランとオマーンの交渉進展が報じられただけで原油価格が下落するなど、ボラティリティの高い状況が続いている。投資家にとっては、高い収益性が見込める一方で、地政学的リスクという反転スイッチを常に意識する必要がある取引と言えるだろう。