米国防総省CTO、AI企業への政府出資に反対表明 「業界のためにならない」

米国防総省のエミル・マイケル最高技術責任者（CTO）は16日、トランプ政権はAI（人工知能）企業の国有化や政府による一部株式保有を追求すべきではないとの見解を表明した。CNBCのインタビューで、政府の介入は業界にとって有益ではないと警鐘を鳴らした。

政府の介入に懸念

マイケル氏は、「政府が（企業活動の）中に入ることは望まない」と述べ、特に米国企業が世界的に主導権を握っているAI業界において、国有化は「本当に良い結果をもたらさない」と指摘した。

トランプ政権はこれまで、インテルへの10%の出資や、日本製鉄の子会社であるUSスチールへの「黄金株」取得など、民間企業への関与を強める動きを見せている。今回のマイケル氏の発言は、こうした流れがハイテク分野、特に急成長するAIセクターに及ぶことへの懸念を示したものと言える。

AI規制強化にも慎重な姿勢

マイケル氏は、AI企業に対する政府の規制監督強化にも反対の立場を示した。欧州のように事前の規制を重視するアプローチと、企業が安全な製品を市場に投入する責任を負うべきだとする考え方の間で緊張関係があると指摘した。

Ad

同氏は、最近のHugging Faceへのハッキング事件を「憂慮すべきこと」と認めつつも、どのような規制があればこうした事態を防げたのかと疑問を呈した。また、少数のAI企業経営者を完全に信頼することの危険性にも言及し、既存の連邦取引委員会（FTC）の法律が執行されるとの考えを示した。

業界の自主性と市場への影響

マイケル氏は、規制強化の代わりに、新技術を開発する企業が問題点を解決するまで特定の活動を自主的に停止することを提案した。この発言は、AI開発の減速や規制強化を求める声を「でっち上げであり詐欺だ」と批判してきたトランプ大統領の姿勢と一致する。

同氏は、AI業界における特定の既存企業の利益のために、恐怖を煽り非合理的な決定を促す組織的な動きがあると示唆した。政府の介入や過度な規制を避け、市場の競争と企業の自主性を重んじるべきだという政権の基本姿勢が、改めて浮き彫りになった形だ。投資家にとっては、AIセクターに対する政府のスタンスが、当面は市場原理を尊重する方向であることが確認されたと言えるだろう。