パナマ、国営鉱山会社設立を検討か コブレパナマ銅鉱山再開に向け

パナマ政府が、閉鎖中の世界最大級の銅鉱山「コブレパナマ」の操業再開を目指し、国営鉱山会社を設立する案を検討していることが、ロイター通信の報道で明らかになった。関係者2名によると、この新会社がカナダのファースト・クアンタム・ミネラルズ社と官民連携（PPP）の形で提携する可能性が浮上している。

操業再開に向けた新たな選択肢

関係者によると、現在検討されている複数の案のうちの一つが、パナマが所有する事業体とファースト・クアンタム社による官民連携である。この枠組みでは、ファースト・クアンタム社が鉱山の運営管理権を維持し、これまでの投資額を考慮して60～65%の権益を保有する一方、パナマ側が35～40%を保有する可能性があるという。

もう一つの選択肢として、政府がファースト・クアンタム社に鉱山をリースし、ロイヤルティと税収を得る案も検討されている。どの案が採用されるかはまだ不透明だが、フリオ・モルト商工大臣は、年内には政府としての決定を下すとの見通しを示している。

閉鎖の経緯と経済的影響

コブレパナマ鉱山は、環境やガバナンスへの懸念から広範な国民の反対運動が起こる中、2023年にパナマ最高裁判所がファースト・クアンタム社の採掘契約を違憲と判断したことを受けて操業を停止した。この閉鎖はパナマ経済に深刻な打撃を与えた。

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• 国際通貨基金（IMF）のデータによると、閉鎖によりパナマのGDPは4.5%減少した。
• 世界の銅生産量の1%以上、ファースト・クアンタム社の収益の40%が失われた。

当初、ホセ・ムリノ大統領は閉鎖完了を公約に当選したが、10%近い失業率と記録的な水準で推移する銅価格を背景に、操業再開がより魅力的な選択肢となりつつある。最近では、政府は残っていた銅精鉱の売却や鉱山内発電所の再稼働を許可するなど、軟化の兆しを見せている。

市場への意味合いと法的課題

操業再開は、供給不足が続く世界の銅市場に新たな供給源をもたらすだけでなく、ファースト・クアンタム社の負債状況の改善にも繋がる。同社は鉱山閉鎖を巡りパナマ政府に200億ドルの補償を求めていた国際仲裁を中断しており、交渉の進展を示唆している。

法的な課題として、2023年に制定された新規の鉱業権を禁止する法律が存在する。しかし、この法律は国営企業への鉱業権付与に関しては曖昧な点があり、国営企業を介した官民連携が法的な回避策となり得ると専門家は指摘している。チリやザンビアなど、資源国が自国資源への管理を強めるために官民連携モデルを採用する動きは世界的な潮流となっている。