中国の理財商品、新開示規則で6100本が指標変更 「見せかけの利回り」問題は依然課題

中国で9月1日に「銀行保険機関資産管理商品情報開示管理弁法」（以下、新開示規則）が施行されたことを受け、資産管理商品（理財商品）のベンチマーク変更が相次いでいる。新規則の導入後わずか1週間で、多数の商品が業績比較の基準を見直す動きを見せた。

6100本超がベンチマークを一斉変更

Windのデータによると、8月1日から記事執筆時点までに業績比較ベンチマークの変更を告知した理財商品は約6100本に上り、これは今年1月から7月までの合計（約5610本）を上回る規模となる。

変更の主な内容は以下の2つに大別される。

• 固定数値から計算式へ：従来「年率2%～3%」といった固定の数値区間で示されていたベンチマークを、債券指数や株価指数などを組み合わせた計算式に変更する動き。これにより、市場環境の変動をより客観的に反映させる狙いがある。
• 数値基準の調整：固定数値のベンチマークを維持しつつ、上限・下限を引き下げたり、特定の数値に固定したりするケース。例えば、「年率1.20%～2.20%」を「年率1.10%～1.30%」に下方修正するなどの例が見られる。

規制強化の狙いは「マーケティングツール化」の防止

招聯金融の董希淼首席研究員は時代週報に対し、今回のベンチマーク表示方法の調整は、これまで人為的に操作されやすかったベンチマークを「マーケティングツール」から客観的で透明な評価尺度へと転換させることが主目的だと分析する。同氏は「以前は市場金利の低下時などに、一部の機関がベンチマークを引き下げて達成率を高く見せる『改ざん』が行われ、投資リスクを覆い隠し、投資家の判断を誤らせる可能性があった」と指摘した。

Ad

市場関係者によると、今後は計算式を用いるベンチマークが主流になると見られるが、既存商品のシステム改修などの問題から、当面は新旧の表示方法が併存する状態が続くと予想されている。

依然として残る「見せかけの利回り」問題

新規則では、過去の実績表示に関するルールも厳格化された。しかし、多くの銀行のアプリでは依然として「設定来の年率リターン」が最も目立つように表示されている。この数値は、過去の好調な時期のパフォーマンスを含むため、直近の運用実績と大きく乖離することがある。

例えば、民生銀行系の理財商品「富竹純債369天持有期6号」は、設定来の年率リターン4.98%を大きく表示している。しかし、その直近1ヶ月の年率換算リターンは2.74%に過ぎず、両者には大きな隔たりがある。こうした表示は、新規則が是正を目指す「投資家の誤解を招く」典型例と見られている。

専門家は、こうした表示方法は過去の顧客獲得を優先した運営手法の名残であり、今後はリスク情報や客観的なベンチマークを、過去のリターンと同等に目立つ位置に表示する必要があると指摘している。多くの個人投資家は依然として表示されるリターンを重視する傾向にあるが、実際の受取額が表示を大きく下回るケースも多く、投資家の不満の一因となっている。