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NYタイムズ、米雇用機会均等委を逆提訴 報道への「報復」と主張
ニューヨーク・タイムズ社は、同社の人事方針を巡り米雇用機会均等委員会（EEOC）が起こした訴訟に対し、これはトランプ政権への批判的報道に対する違法な報復であるとして逆提訴した。報道機関の報道の自由と適正手続きの権利を侵害するものだと主張している。
逆提訴の概要
タイムズ社はマンハッタンの連邦裁判所に提出した訴状で、EEOCが5月に起こした訴訟の棄却を求めた。同社は、EEOCの措置が「報道の自由と独立、そして我々の民主主義に対する、とりわけ陰湿な脅威をもたらす」と指摘し、違憲であるとの宣言的判決などを求めている。
EEOCの広報担当者は、係争中の訴訟についてはコメントしないと述べた。タイムズ社は、問題となった人事決定において、同社のDEI（多様性・公平性・包括性）目標が役割を果たしたことを否定している。
発端となったEEOCの訴訟
EEOCによる当初の訴訟は、11年の勤務歴を持つ白人男性従業員ブライアント・ルソー氏を代理して起こされたもの。同氏は2025年初頭の不動産部門の副編集長への昇進人事において、最終選考に残らなかった。
AdEEOCは、タイムズ社がより経験の浅い多人種の女性候補者を、同社の多様性目標を理由に選んだと主張。これに対しタイムズ社は、選ばれた候補者の方がルソー氏よりも経験豊富で、職務への適性が高かったと反論し、不正行為を全面的に否定している。
政治的背景と市場への影響
今回の訴訟は、トランプ政権下で企業のDEI方針に対する監視を強めるEEOCの動きの一環と見られている。EEOCはナイキやノースウェスタン・ミューチュアル生命保険の多様性への取り組みを調査しているほか、コカ・コーラのボトラーを提訴した事例もある。
タイムズ社は、トランプ前大統領が同社を「国民の真の敵」と繰り返し非難してきたことに触れ、今回の提訴が同社の報道姿勢に対する報復的かつ悪意のある権限行使であると非難している。この法廷闘争の行方は、企業のDEI方針の法的リスクを巡る重要な前例となる可能性があり、投資家は同様の訴訟が他企業に広がる可能性を注視している。