Story
ニューヨーク・タイムズ、DEI訴訟で米雇用機会均等委員会を逆提訴 報道への「報復」と主張
Summary
ニューヨーク・タイムズは、同社の人事慣行をめぐり米雇用機会均等委員会（EEOC）から提訴された件で、この訴訟はトランプ政権に対する批判的な報道への報復であるとして逆提訴した。同社は報道の自由を侵害するものだと主張している。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、同社の人事における多様性推進方針をめぐり米雇用機会均等委員会（EEOC）から提訴されたことに対し、この訴訟はトランプ政権への批判的な報道に対する違法な報復であるとして逆提訴した。NYTは、EEOCの措置が報道の自由を保障する憲法上の権利を侵害していると主張している。
逆提訴の概要
マンハッタンの連邦裁判所に金曜日に提出された訴状で、NYTはEEOCによる5月の提訴の棄却を求めている。訴状によると、EEOCの提訴は、トランプ大統領が「国民の真の敵」と呼ぶNYTの報道に対する報復措置であり、悪意に基づく権限の行使だと指摘している。
NYTは、この措置が合衆国憲法で保障された言論の自由と適正手続きの権利を侵害するものであり、「自由で独立した報道、ひいては我々の民主主義に対する極めて悪質な脅威」をもたらすと主張した。EEOCの広報担当者は、係争中の訴訟についてはコメントしないと述べた。
発端となったEEOCの訴訟
EEOCが5月に起こした訴訟は、白人男性従業員であるブライアント・ルソー氏を代理して行われた。勤続11年のベテランである同氏は2025年初頭、不動産担当副編集長への昇進を求めたが、最終選考に残れなかった。EEOCは、ルソー氏よりも「資格の低い」多人種の女性が同職に選ばれたと主張している。
Adこれに対しNYTは不正行為を全面的に否定。選ばれた候補者の方がルソー氏よりも経験豊富で、同職に適任であったと反論している。また、同社の多様性に関する目標はあくまで努力目標であり、特定の採用決定には影響していないと説明した。
政治的背景と企業への影響
今回の法廷闘争は、トランプ政権下で強まる企業の多様性・公平性・包括性（DEI）方針に対する圧力の一環とみられている。EEOCはすでにナイキやノースウェスタン・ミューチュアル生命保険の多様性に関する取り組みを調査しており、DEIへの監視を強めている。
この対立は、企業が直面する法的・政治的リスクを浮き彫りにしている。DEI推進を求める社会的圧力と、それに批判的な政府からの法的挑戦との間で、企業は難しい立場に置かれている。投資家にとっては、企業のガバナンスやコンプライアンスに関する不確実性が高まる要因となる可能性がある。