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NYタイムズ、DEI巡る米雇用機会均等委の提訴に反訴 報道への報復と主張
米ニューヨーク・タイムズは、同社の人事慣行を巡る米雇用機会均等委員会（EEOC）の提訴は、トランプ政権に対する批判的な報道への違法な報復であるとして反訴した。マンハッタンの連邦裁判所に提出された訴状で、同社はEEOCの訴えの棄却と、EEOCの行動が合衆国憲法で保障された言論の自由と適正手続きの権利を侵害するとの宣言を求めている。
報道の自由への脅威と主張
ニューヨーク・タイムズは、EEOCによる提訴は「悪意に基づいた報復的な権限行使」であると強く非難した。訴状の中で同社の弁護団は、「タイムズを標的とした委員会の権限行使は、自由で独立した報道機関、ひいては我々の民主主義にとって、極めて陰湿な脅威をもたらす」と述べている。
EEOCは5月、白人男性従業員を昇進させなかったとしてニューヨーク・タイムズを提訴していた。タイムズ側は、人種を理由とする不採用を否定し、採用された候補者の方がより適任であったと主張している。EEOCの広報担当者は、係争中の訴訟についてはコメントしないとしている。
発端は白人男性の昇進人事
EEOCの当初の訴えは、タイムズに11年間勤務したベテラン従業員、ブライアント・ルソー氏を代理して起こされた。同氏は2025年初頭、不動産担当の副編集長への昇進を求めたが、最終選考に残らなかった。EEOCは、より経験の浅い多人種の女性候補者が選ばれたのは、同社のDEI目標が影響した結果だと主張している。
Adこれに対しタイムズは反訴の中で、DEI目標はあくまで「願望」であり、特定の採用決定には影響しなかったと反論。選ばれた候補者はルソー氏よりも経験豊富で、その職務により適していたと主張し、不正行為を全面的に否定した。
DEI政策への逆風と市場への示唆
この訴訟は、トランプ政権下で強まる企業のDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）方針への逆風を象徴する動きの一つとみられる。EEOCはすでにナイキやノースウェスタン・ミューチュアル生命保険などの多様性推進策を調査しており、コカ・コーラのボトラーを提訴するなど、監視を強化している。
この法廷闘争は、DEIプログラムを推進する企業が直面する法的・政治的リスクの高まりを浮き彫りにしている。投資家にとっては、企業の社会的責任（CSR）やガバナンス方針が、規制当局からの予期せぬ介入を招く可能性を示唆しており、今後の判例が同様の企業方針に与える影響を注視する必要がある。