Story
ニューヨーク市、「サブスクの罠」を禁止へ 解約簡素化と料金透明化の新規則
Text size
Background
ニューヨーク市は、消費者が意図せず契約を継続させられる「サブスクリプションの罠」を禁止し、不透明な追加料金を規制する新たな政策を導入すると発表した。この「クリック・トゥ・キャンセル」と呼ばれる規則は、10月1日に施行される予定だ。
新規則の概要
ゾーラン・マムダニ市長および消費者・労働者保護局のサミュエル・レビン局長が発表した声明によると、新政策は主に2つの柱で構成される。
- クリック・トゥ・キャンセル規則: 自動更新や継続的なサービスを提供する事業者は、契約条件を明確に開示するとともに、簡単で透明性の高い解約手続きを提供することが義務付けられる。
- 「ジャンク料金」規則: 事業者は、必須の諸経費をすべて含んだ総額を最初から広告に表示する必要がある。
市当局は消費者レポートを引用し、隠れた手数料により平均的な4人家族が年間3,200ドルの負担を強いられていると指摘している。
違反時の罰則と市場への影響
Ad規則に違反した事業者には、消費者への損害賠償に加え、1件の違反につき525ドルからの民事罰が科される可能性がある。この規則は、ニューヨーク市内で事業を展開するストリーミングサービス、ニュースメディア、定期購入型サービスなど、幅広い企業に影響を与える見込みだ。
投資家や企業は、同市内での事業運営において、価格表示やサブスクリプション管理プロセスの見直しを迫られる可能性がある。コンプライアンス対応が新たな事業コストとなる一方、消費者からの信頼向上につながるという見方もある。
政策の背景
市当局によると、この種の包括的な消費者保護政策は米国の地方自治体としては初となる。以前、バイデン政権が同様の全国的な「クリック・トゥ・キャンセル」規則を導入しようとしたが、昨年、連邦控訴裁判所によって施行前に差し止められた経緯がある。
マムダニ市長は、ニューヨーク市をより手頃な価格で生活できる都市にすることを公約に掲げており、今回の政策はその一環と位置づけられている。