新たな対ロシア制裁法案は、トランプ大統領に広範な裁量的関税権限を与える

今週議会で可決された新たな対ロシア制裁法案は、ドナルド・トランプ大統領に広範な関税賦課権限を与えており、アナリストらはこの措置が世界経済に新たな不確実性をもたらすと指摘している。批判派は、法案の曖昧な文言が、モスクワへの制裁の範囲をはるかに超えた国々を標的にする可能性があると警告している。

法案の内容

ウクライナにおけるロシアの戦争資金を断つことを目的としたこの法案は、大統領に対し、特定の国からのすべての商品に最大100%の関税を課すことを義務付けている。法案の条文によると、対象となるのは以下の国々である。

• ロシア産原油または天然ガスの輸入量上位5カ国。
• 法案施行後30日以内に、ロシア産原油または天然ガスを意図的に新規購入した国。
• ロシアによる既存の制裁回避を支援していると認められた上位5カ国。

中国やインドといったロシア産原油の主要輸入国が潜在的な標的と見られているものの、法案は具体的な国名を挙げておらず、対象国リストの算出方法も明記していない。これにより、政権は大きな裁量権を得ることになる。「大統領が持つ裁量権の大きさを考えると、濫用される可能性が高い」と、ブライアン・ケイブ・レイトン・ペイズナー法律事務所のローラ・ブランク弁護士はロイター通信の取材に対し述べた。

歴史的な権限付与

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今回の措置は、貿易政策の統制において大きな転換点となる。「議会が行政機関に新たな関税権限を付与したのは、約40年ぶりのことだ」と、ホワイトハウスの立法担当ディレクター、ジェームズ・ブレイド氏はXへの投稿で述べた。この特定の権限付与により、関税は裁判で争うことがより困難になる可能性がある。これは、批判派が旧法の誤適用だと主張して勝訴した過去の関税とは異なる。

しかし、この法案には広範な国家安全保障上の免除条項も含まれており、大統領は議会に通知することで関税の賦課を回避できる。元財務省高官のベン・ハリス氏はロイター通信に対し、この条項は「免罪符」のようなものであり、政権がロシアとその同盟国に対する措置を完全に実施するかどうかについて不確実性を生み出していると述べた。

市場の不確実性と政治リスク

新たな関税の発動時期は、11月の中間選挙のわずか数日前に発表する必要があるため、政治的に非常にデリケートな問題である。アナリストらは、新たな関税が重要な時期に消費者物価とエネルギーコストを押し上げる可能性があると指摘している。「現在のエネルギー市場の状況を考えると、確かにリスクが高いように思える」と、元米国政府高官で現在は法律事務所キング＆スポルディングに所属するライアン・マジェラス氏は述べた。

貿易団体や各国政府は、不明確さについて懸念を表明している。全米外国貿易協議会（NFTC）のジャネット・チュー副会長は、どの国が影響を受ける可能性があるかについて、様々な団体が異なる評価を下していると指摘した。この法案に対し、中国は「一貫して長腕管轄権に反対してきた」と表明し、インドは新たな関税が二国間関係を損なう可能性があると警告した。