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米国企業、AIによる収益・生産性向上を具体的に報告＝モルガン・スタンレー
モルガン・スタンレーの最新レポートによると、米国企業の間で、人工知能（AI）がもたらす収益増や生産性向上を具体的な数値で報告する動きが活発化している。これにより、AIへの巨額投資がまだ利益に結びついていないという投資家の懸念が和らぎつつある。
AI導入の成果、決算発表で具体化
同行が1万7000件以上の企業決算説明会やカンファレンスの内容を分析したところ、第2四半期において、測定可能なAIのメリットに言及する企業が増加し続けていることが判明した。特に、すでにAIを導入していると見なされる企業でこの傾向が顕著だという。
- AI導入企業：第2四半期に少なくとも1つの測定可能なAIのメリットを挙げた企業は40%に上り、前期の37%、前年同期の21%から大幅に増加した。
- S&P 500全体：より広範なS&P 500構成企業においても、具体的なAIのメリットに言及した企業は約25%となり、1年前の14%から上昇した。
金融・生産性への貢献が中心
経営陣による言及は、実験的なユースケースよりも、具体的な事業成果に焦点が当てられている。最も多く語られたのは、収益創出、営業コスト削減、資本効率といった金銭的利益で、次いで生産性の向上が挙げられた。
Adセクター別では、テクノロジー企業が最も積極的にAIの成果を報告しており、51%が測定可能なメリットに言及。通信サービス（44%）、金融（37%）がそれに続き、AIの活用がハイテク業界以外にも広がっていることを示している。具体例として、HPはAI活用業務で年間10億ドルのコスト削減を目指し、ベライゾンは2億ドル以上のエネルギー節約を報告、エクソンモービルはAIを用いて掘削データの分析期間を数年から数週間に短縮したとしている。
雇用への影響も新たな論点に
AIが雇用に与える影響も、企業側の議論で存在感を増している。S&P 500構成企業の約10%が第2四半期に労働への影響について言及し、1年前の約6%から増加した。AI導入企業ではこの割合は18%に達する。
ただし、その内容は大規模な人員削減ではなく、採用ペースの鈍化、定型業務の自動化、そして従業員数を比較的横ばいに保ちながら生産と売上を増やす「売上高と従業員数のデカップリング」といったテーマが中心となっている。