米国企業、AIによる収益・生産性向上を具体的に報告＝モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレーの最新レポートによると、米国企業は人工知能（AI）への投資から測定可能な財務的・生産性向上の成果を報告するケースが増えており、AIへの多額の支出がまだ具体的なリターンを生んでいないという投資家の懸念を和らげている。

AI導入効果、具体化が進む

モルガン・スタンレーが17,000件以上の企業決算説明会やカンファレンスのプレゼンテーションを分析したところ、第2四半期においてAIによる測定可能な恩恵に関する言及が増加し続けていることが明らかになった。特にAI導入を積極的に進める企業でこの傾向は顕著だった。

同行が「AI導入企業」と分類する企業のうち、第2四半期に測定可能な恩恵を少なくとも1つ挙げた企業は40%に達し、前期の37%、前年同期の21%から大幅に上昇した。より広範なS&P500種株価指数構成企業全体でも、同様の言及をした企業は約25%となり、1年前の14%から増加している。

財務・生産性への貢献が鮮明に

企業経営陣によるAI関連の言及は、実験的なユースケースから、収益成長、コスト削減、生産性向上といった具体的な事業成果へと焦点が移っている。コメントの内容で最も大きな割合を占めたのは、収益創出、営業費用削減、資本効率といった財務的な恩恵であり、次いで生産性の向上が続いた。

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業種別では、テクノロジー企業が最も積極的で51%が測定可能な効果に言及。次いでコミュニケーション・サービスが44%、金融が37%となり、AIの活用が伝統的なハイテク分野以外にも広がっていることを示している。具体例としては、以下のような報告が挙げられている。

• Airbnb（ABNB）: AI活用による顧客サービスコストの削減
• HP（HPQ）: AIを活用した業務効率化で年間10億ドルのコスト削減を目指す
• ベライゾン（VZ）: 2億ドル以上のエネルギー節減を報告
• エクソンモービル（XOM）: 従来は数年かかっていた掘削データの分析を数週間に短縮

雇用への影響と「収益と人員のデカップリング」

AIが雇用に与える影響に関する議論も増加しているが、生産性に関する言及ほど一般的ではない。S&P500構成企業のうち、第2四半期に労働への影響について議論したのは約10%で、前年同期の約6%から増加した。AI導入企業ではこの割合は18%に上る。

レポートによると、企業は大規模な人員削減ではなく、採用ペースの鈍化、定型業務の自動化、人員を増やさずに収益を拡大する手段としてAIを捉えている。特に「収益と人員のデカップリング」というテーマが最も急速に拡大しており、企業がAIを用いて従業員数を比較的横ばいに保ちながら、生産量と売上を増加させる動きが注目される。