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マイクロストラテジーのBTC売却方針、市場リスクを増大＝JPモルガン
JPモルガンは、米マイクロストラテジーが採用した新たなビットコイン取引戦略が、暗号資産市場全体に予期せぬリスクをもたらすとの分析を示した。同行のアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は、これまで「買い持ち」戦略を貫いてきた同社が売却も可能としたことで、市場の不確実性が高まったと指摘している。
方針転換の背景
マイクロストラテジーは今週初め、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、従来の購入・保有のみの方針からの大きな転換を意味する。同社は流動性危機を回避する目的のほか、優先株主への配当資金を捻出するためにビットコインを売却する可能性を示唆している。
実際に同社は6月1日の提出書類で、5月26日から31日の間に配当支払いのために32BTCを売却したことを開示しており、この期間はビットコイン価格の下落と重なった。
市場への影響と懸念
JPモルガンは、この方針転換がビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出すと警告する。マイクロストラテジーは市場における巨大な買い手であり、その影響力は大きい。
Ad- 同社の年初来のBTC購入額は137億ドルに上り、JPモルガンが推計するデジタル資産全体のフローの約70%を占める。
- 同社はビットコイン総供給量の4%を保有している。
これまで一方的な買い支え役と見なされてきた巨大プレーヤーが売り手に転じる可能性は、市場心理に大きな影響を与えかねない。パニギルツォグロウ氏は、ほとんどの企業にとって資産売却は建設的と見なされるが、マイクロストラテジーの特異な立ち位置を考えると、潜在的な売却は同社自身の資金調達コストを上昇させる可能性もあると分析している。
投資家の信頼確保に向けた課題
マイクロストラテジーは現在、優先株配当と支払利息の17ヶ月分に相当する25.5億ドルのドル準備金を保有している。しかしJPモルガンは、投資家を安心させ、近い将来にビットコインを売却する必要がないと納得させるには、24～36ヶ月分のより高い水準の準備金が必要だと指摘している。