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マイクロストラテジー社のBTC売却方針、市場にリスクもたらす＝JPモルガン
JPモルガンは、企業向けソフトウェア開発会社マイクロストラテジーが導入した新たなビットコイン取引戦略が、暗号資産市場全体にリスクをもたらす可能性があるとの分析を公表した。同社のアナリスト、ニコラオス・パニギルトゾグル氏は、これまで「購入・長期保有」を貫いてきた同社が売却も可能にしたことで、市場の不確実性が増大すると指摘している。
方針転換の背景
マイクロストラテジーは今週、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、従来の購入・保有戦略からの大きな転換を示すもので、優先株の配当支払いや自社株買いなどの資本構成最適化を目的としている。
同社は、手元資金の目標として、優先株配当と支払利息の12ヶ月分を最低限維持する方針を掲げている。現在のドル準備金は25億5000万ドルで、約17ヶ月分に相当するとされる。
市場への影響とJPモルガンの分析
JPモルガンによると、マイクロストラテジーはビットコイン総供給量の4%を保有し、年初来の同社のビットコイン購入額137億ドルは、JPモルガンが推定するデジタル資産全体のフローの約70%を占めるなど、市場で圧倒的な存在感を持つ。
Adパニギルトゾグル氏は、このような巨大な買い手が売却に転じる可能性が出てきたことで、ビットコインに「双方向のフローリスク」が生まれ、市場の不確実性が高まると分析。実際に同社が5月26日から31日にかけて優先株主への配当資金を賄うために32BTCを売却したと6月1日の提出書類で開示した後、ビットコイン価格は下落した。
今後の課題
JPモルガンは、売却の柔軟性が多くの企業にとって通常は好意的に見なされる一方、マイクロストラテジーの市場における特異な立ち位置を考えると、売却の可能性は同社自身の企業評価に影響を与え、将来のビットコイン購入のための資金調達コスト（株式や債券の発行）を上昇させる可能性があると指摘する。
アナリストは、投資家を安心させるためには、現在の17ヶ月分を上回る24〜36ヶ月分の費用をカバーする、より潤沢な手元資金が必要になるだろうとの見方を示した。