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マイクロストラテジーのBTC売却方針、市場に新たなリスク＝JPモルガン
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は、米マイクロストラテジー社が導入した新たなビットコイン取引戦略が、より広範な暗号資産（仮想通貨）市場にリスクをもたらすとの見解を示した。同社が従来の「買い持ち」戦略を転換し、必要に応じてビットコインを売却できるとしたことで、市場の不確実性が高まると分析している。
方針転換の背景
マイクロストラテジーは今週初め、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12.5億ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、優先株主への配当支払いなどの資金を確保するため、保有するビットコインを売却する権限を会社に与えるもので、これまでの買い増し一辺倒の方針から大きく転換した。
同社は6月1日の提出書類で、5月26日から31日の間に優先株配当の資金として32BTCを売却したことを開示しており、この期間はビットコイン価格の下落と重なった。
市場への影響
パニギルツォグロウ氏によると、マイクロストラテジーはビットコインの主要な買い手であり、その存在感は極めて大きい。
Ad- 同社のビットコイン保有量は、総供給量の4%を占める。
- 今年の年初来の購入額137億ドルは、JPモルガンが推計するデジタル資産への資金流入全体の約70%に相当する。
このような巨大なプレーヤーが売却側に回る可能性は、ビットコインに対する「双方向のフローリスク」を生み出すとアナリストは指摘。通常、企業が配当支払いのために資産を売却する柔軟性を持つことは建設的と見なされるが、マイクロストラテジーの市場における特異な地位を考えると、潜在的な売り圧力が同社自身の企業価値や将来の資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があるという。
投資家の懸念
JPモルガンは、投資家を安心させるためには、同社が当面のビットコイン売却を必要としないことを示す必要があると指摘する。現在、同社のドル準備金（25.5億ドル）は優先配当と支払利息の約17カ月分をカバーしているが、アナリストは24〜36カ月分のより高い水準のカバレッジが必要だろうと述べている。