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マイクロストラテジー社のビットコイン売却方針、市場にリスクも＝JPモルガン
JPモルガンは、企業向けソフトウェア開発会社マイクロストラテジーが新たに導入したビットコイン（BTC）売却を可能にする方針が、暗号資産市場全体に新たなリスクをもたらすとの見解を示した。この方針転換は、市場の不確実性を高める可能性があると指摘している。
マイクロストラテジーの方針転換
マイクロストラテジーは今週初め、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、これまで同社が貫いてきたビットコインの買い増しと長期保有（バイ・アンド・ホールド）戦略からの大きな転換を意味する。
同社はまた、資本構成の最適化を目的とした優先株の買い戻しや自社株買いも承認している。新方針では、優先株配当などの資金需要に対応するため、保有するビットコインを売却することが可能になる。
市場への影響とJPモルガンの分析
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は木曜日のレポートで、この新方針がビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出し、暗号資産市場の不確実性を増大させると分析した。これまで市場の主要な買い手であった同社が売り手に転じる可能性が出てきたためだ。
Ad同氏の分析によると、マイクロストラテジーはビットコイン総供給量の4%を保有し、年初来の同社による購入額（137億ドル）は、JPモルガンが推定するデジタル資産への総流入額の約70%を占める。このため、同社の売却動向は市場に大きな影響を与えかねない。
パニギルツォグロウ氏は、同社が近い将来にビットコインを売却する必要がないと投資家を安心させるには、現在の約17ヶ月分を上回る24〜36ヶ月分の経費をカバーするドル準備金が必要だと指摘している。
背景と最近の動向
マイクロストラテジーは、優先株配当と支払利息の最低12ヶ月分をドル準備金の目標として設定しており、現在の準備金は25億5000万ドルで約17ヶ月分に相当する。
実際に同社は6月1日の提出書類で、5月26日から31日の間に優先株主への配当資金を賄うために32BTCを売却したことを開示しており、この期間にビットコイン価格は下落した。この動きは、同社の売却が市場に与える影響を具体的に示す事例となった。