メタ社の和解案、若者のメンタルヘルス保護に不十分＝内部告発者が批判

米メタ・プラットフォームズ（META）の児童安全問題に関する訴訟で証言した内部告発者が、同社と米国の複数の州連合との間で合意した和解案は、若者がソーシャルメディアから受ける害に実質的に対処するものではないと批判した。

元メタの安全担当エンジニアであるアルトゥーロ・ベジャル氏は、メタが10代の若者への有害事象の発生頻度を意図的に過少報告し、自己肯定感を損なうコンテンツに誘導していたと証言した人物。同氏は水曜日に発表された和解案に対し、「この合意は、メタが近年行ってきた『安全性を装うための見せかけ（safety theater）』の多くを成文化するに過ぎない可能性がある」と述べ、「インスタグラムの利用時間は少し減るかもしれないが、より安全になるわけではない」と指摘した。

和解案の概要と実効性への疑問

ロイター通信によると、この和解案には、メタが今後10年間で各州に最大180億ドルを支払うことや、フェイスブックとインスタグラムにおける10代の利用を制限する措置などが含まれている。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、この和解が「子供たちにとってソーシャルメディアをより危険性の低いものにする」と声明を発表した。

しかし、和解案で示された救済策の一部は、過去にメタが社内で検討したものの、ユーザーの幸福度とビジネスの両面で影響が比較的小さいと判断し、見送った措置であることがリークされた文書で明らかになっている。例えば、投稿への「いいね！」やリアクション数の非表示機能が挙げられる。これは、2019年にさかのぼる「プロジェクト・デイジー」として知られる社内テストで、導入によるユーザーの幸福度の全体的な改善は見られず、1日あたりのユーザー数が約0.09%減少する程度と結論付けられていた。

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根本的な問題への対応は不十分か

ベジャル氏の証言の中心は、メタのアルゴリズムが自己肯定感に問題を抱える若者に特定のコンテンツを過剰に推奨する傾向や、不適切なコンテンツの監視体制の不備といった、より根本的な問題にあった。しかし、和解案で言及されている対策は、ペアレンタルコントロールの強化、利用時間制限、未成年者の年齢詐称検出の強化などに重点が置かれており、これらの核心的な疑惑には表面的にしか触れられていない。

この和解案に対する専門家の反応は分かれている。ノースウェスタン大学ファインバーグ医学部の臨床心理学者であるジェーン・コンロン博士は、アルゴリズムに基づかないフィード表示をオプトイン（任意参加）で提供する措置は、ほとんど利用されないだろうと予測。一方で、インスタグラムとフェイスブックの1日の利用時間に上限を設けることは、一部のユーザーには有益である可能性を指摘した。同博士は、メタが製品の有害性を認めたわけではないとしつつも、和解の存在自体が問題の重大さへの認識を高める点で重要だとの見方を示した。