メタ、年内にも広告収入でグーグル検索を逆転か - バーンスタイン分析

投資会社バーンスタインの分析によると、メタ・プラットフォームズ（NASDAQ: META）がAI（人工知能）活用の進展を追い風に、デジタル広告収入で今年中にもグーグル検索を上回り、単一の広告媒体として最大手となる勢いであることが明らかになった。

AIがもたらす広告事業の変革

バーンスタインのアナリスト、マーク・シュムリク氏は、AIが既存の大手プラットフォームを破壊するのではなく、むしろ強化していると指摘。特にメタ、アルファベット（NASDAQ: GOOGL）、アマゾン（NASDAQ: AMZN）は、その規模にもかかわらず、近年で最も力強い広告事業の成長を遂げている。

同氏によると、この恩恵を最も受けているのがメタだという。ユーザーが明確な意図を示す検索とは異なり、メタのプラットフォームはユーザーがどのコンテンツや広告に関心を持つかを「予測」する必要があるため、AIによるターゲティング精度や自動化の向上が特に価値を持つ。

実際にバーンスタインは、第2四半期に市場に新たに投じられたデジタル広告費のうち、メタが約半分を獲得したと指摘している。

「首位交代」の現実味

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この勢いにより、メタは今年中にグーグル検索を最大の広告媒体の座から引きずり下ろす軌道に乗っているとバーンスタインは見ている。さらに、Gmailやマップといったグーグル検索以外の広告収入を除外すれば、メタはすでにグーグル検索に追いついている可能性も示唆した。

投資家の懸念とEコマースへの恩恵

逆説的ではあるが、デジタル広告市場のファンダメンタルズが近年まれに見るほど好調であるにもかかわらず、メタやグーグルの株価は伸び悩んでいる。シュムリク氏はこの理由について、投資家が両社のAI開発に伴う巨額の設備投資と、そのリターンが不透明であることを懸念しているためだと説明する。

一方で、AIによる広告技術の進化の恩恵は、むしろEコマース企業にもたらされているという。これらの企業は、自ら大規模な投資を行うことなく、広告プラットフォームのAI技術向上による広告費用対効果（ROAS）の改善という恩恵を享受し、業績を伸ばしていると分析している。