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マクドナルド、米既存店売上高の伸びが予想下回る 低価格層の客足鈍化
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米マクドナルドが発表した第2四半期の米国既存店売上高は、市場予想を下回る結果となった。経済的な懸念から低所得者層の消費者が外食を控える中、同社が展開するバリュー戦略（低価格メニュー）が客足を十分に引きつけられなかったことが背景にある。
決算の概要
LSEGがまとめたデータによると、第2四半期の米国における既存店売上高は0.8%の増加にとどまり、アナリスト予想の1.06%増に届かなかった。前年同期の伸び率が2.5%だったことからも、成長の鈍化が鮮明となっている。
- 全世界の既存店売上高: 1.3%増（前年同期は3.8%増）
- 米国外の主要市場（国際事業部門）: 1.5%増（前年同期は4.0%増）
- 調整後1株当たり利益（EPS）: 3.38ドルとなり、市場予想の3.32ドルを上回った。
売上高の伸びは予想を下回ったものの、利益が予想を上回ったことを受け、同社の株価は時間外取引で上昇した。
背景と市場への影響
Adマクドナルドの主要顧客層である低所得者層は、生活必需品や燃料価格の上昇により、外食に回す支出を削減している。同社は「マックバリュー」プラットフォームの刷新や3ドル以下のメニュー、朝食割引などを通じて価格訴求を強めてきたが、需要の鈍化を補うには至らなかった。
また、前年同期に実施され成功を収めた「マインクラフト」との提携メニューや「スナックラップ」といったキャンペーンの反動も、今回の成長鈍化の一因と考えられる。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は「世界的に我々の戦略は機能しているが、最大の市場である米国ではパフォーマンスを加速させる余地がある」と述べ、課題を認識している姿勢を示した。
今後の対応
業績の減速を受け、マクドナルドは米国事業の責任者として、社内で事業運営や国際市場での経験が豊富なスカイ・アンダーソン氏を新たに任命した。同社は、この人事をテコに米国市場での成長を再加速させる方針だ。