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マクドナルド、米国のバリュー戦略を抜本見直しへ 販売不振に対応
ブルームバーグの報道によると、米マクドナルドが、国内の販売成長の鈍化に対応するため、フランチャイズ加盟店と共に新たなバリュー（お値打ち価格）戦略を策定している。これは、1年以上ぶりの低い既存店売上高の伸びを受けての動きとなる。
背景：低迷する売上と株価
直近四半期の米国既存店売上高の伸びは0.8%にとどまり、2025年初頭以来の最も低い水準となった。この業績不振は、価格設定に対する消費者の懸念を浮き彫りにしている。
経営陣への圧力は、年初来で約17%下落している同社の株価によってさらに高まっている。今回の戦略転換は、先月就任したスカイ・アンダーソン新米国責任者の下での最初の主要な動きであり、来週に予定されている投資家向け説明会を前に発表された。
新戦略の方向性
同社がオペレーター向けに送ったメッセージによると、今後数週間以内に、価格に敏感な顧客層を対象とした、より長期的なアプローチを構築する計画だという。短期的な施策として、人気の既存商品をベースにした期間限定商品やデジタルオファーも準備していると報じられている。
Ad現在、同社のアプリでは2ドルの朝食サンドイッチや、最低1ドルの購入でフライドポテトが無料になるなどの特典が提供されており、こうしたデジタル施策が強化される可能性がある。
フランチャイズとの連携が課題
過去には、2024年に導入した5ドルのセットメニューなどが成功を収めた実績がある。しかし、クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は8月4日の決算説明会で、多くのフランチャイズ加盟店が本社の価格推奨に従わなかったことが業績の足かせになったと指摘した。
同社はまた、アプリ限定の特典を減らし、「1つ買うと2つ目が1ドル」といったプロモーションも終了させていた。新たな戦略の成功には、加盟店との連携を強化し、統一された価格戦略を全米で展開できるかが鍵となる。