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マイクロストラテジーのビットコイン売却方針、市場にリスクもたらす＝JPモルガン
JPモルガンは、企業向けソフトウェア開発を手掛けるマイクロストラテジー（MicroStrategy）が新たに採用したビットコイン取引戦略について、より広範な暗号資産（仮想通貨）市場に追加的なリスクをもたらすとの分析を示した。同行のアナリスト、ニコラオス・パニギルトゾグロウ氏が木曜日に発表したレポートによると、同社の方針転換は市場の不確実性を高める可能性がある。
方針転換がもたらす「双方向リスク」
マイクロストラテジーは今週初め、従来の「買い持ち」戦略から転換し、必要に応じてビットコインを売却できる新たな資本政策を発表した。これには、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムの承認が含まれる。
JPモルガンは、この動きがビットコインにとって「双方向のフローリスク」を生み出すと指摘。これまで市場の主要な買い手であった同社が売り手に転じる可能性が浮上したことで、市場の不確実性が増大したと分析している。アナリストは、投資家を安心させるためには、同社が当面のビットコイン売却を迫られないことを示す、24〜36ヶ月分の費用をカバーする水準の現金準備高が必要になるとの見解を示した。
市場におけるマイクロストラテジーの存在感
マイクロストラテジーは、暗号資産市場における極めて大きなプレーヤーである。同社のポジションは以下の通りだ。
Ad- ビットコイン総供給量の4%を保有。
- 今年の年初来のビットコイン購入額137億ドルは、JPモルガンが推計するデジタル資産への総流入額の約70%を占める。
このように市場への影響力が大きい企業が売却の可能性を示唆することは、それ自体が市場の動揺要因となりうる。実際に、マイクロストラテジーが5月26日から31日にかけて優先株主への配当資金を賄うために32BTCを売却したと6月1日の届出書で開示した後、ビットコイン価格は5月下旬から6月上旬にかけて下落した。
投資家心理への影響
JPモルガンは、通常であれば資産売却の柔軟性を持つことは企業にとって建設的と見なされるが、マイクロストラテジーの場合は事情が異なると指摘する。同社が売却に踏み切る可能性は、同社自体の企業価値評価に影響を与えるだけでなく、将来のビットコイン購入資金を調達するための株式や債券発行コストを上昇させる可能性があると警告している。