マイクロストラテジーのビットコイン売却方針、市場リスクを増大＝JPモルガン

JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は、米マイクロストラテジー社が導入したビットコイン売却を可能にする新方針が、暗号資産市場全体に新たなリスクをもたらすとの見解を示した。同社が従来の「バイ・アンド・ホールド」（買い持ち）戦略から転換したことで、市場の不確実性が高まると指摘している。

方針転換の背景

マイクロストラテジーは今週、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、従来の買い増し一辺倒の方針からの大きな転換を意味する。

同社はこの枠組みに基づき、流動性不足を回避する目的や、優先株の配当支払い、自社株買いといった資本構成の最適化のために、保有するビットコインを売却する権限を得た。

市場への影響とJPモルガンの分析

JPモルガンは、この方針転換がビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出すと分析している。マイクロストラテジーはビットコインの主要な買い手であり、その保有量は総供給量の4%に相当する。同行の推計によると、同社の年初来のビットコイン購入額137億ドルは、デジタル資産全体のフローの約70%を占めていた。

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パニギルツォグロウ氏は、これまで市場の大きな支えであった同社が売却側に回る可能性が出てきたことで、不確実性が増大したと指摘。この不確実性は、マイクロストラテジー自身の企業評価に影響を与え、将来のビットコイン購入資金を調達するための株式や債券の発行コストを上昇させる可能性もあるとしている。

具体的な懸念材料

実際にマイクロストラテジーは6月1日の提出書類で、5月26日から31日にかけて優先株主への配当資金を賄うために32 BTCを売却したことを開示しており、その後ビットコイン価格は下落した。同社の現在のドル準備金25.5億ドルは、約17カ月分の配当および支払利息をカバーする水準にある。

JPモルガンは、投資家が「マイクロストラテジーが近い将来にビットコインを売却する必要はない」と安心するためには、24〜36カ月分をカバーできる水準の準備金が必要だろうとの見方を示している。