Story
JPモルガン、ナイキを「アンダーウェイト」に格下げ 再建策が長期的な収益圧迫と指摘
JPモルガンは8月4日、米スポーツ用品大手ナイキ（NKE）の投資判断を「アンダーウェイト」に引き下げ、目標株価を従来の47ドルから40ドルに下方修正した。同行は、ナイキの事業再建策が短期的な解決にはならず、長期にわたって収益を圧迫するとの厳しい見方を示している。
弱気見通しの根拠
JPモルガンが格下げの主な理由として挙げたのは、ナイキの再建努力が2028年度まで利益を圧迫し続けるという予測だ。同行は、ウォール街のコンセンサス予想を大幅に下回る独自の見通しを示している。
- 2027年度EPS（1株当たり利益）予想: 1.55ドル（市場コンセンサスを約10%下回る）
- 2028年度EPS予想: 1.72ドル（市場コンセンサスを約20%下回る）
特に、2027年1月に開始される中国のオンライン事業再編は、年間10億ドル以上の減収要因となり、同地域における売上の約20%に相当すると分析。また、北米での店舗閉鎖も2028年度上半期まで逆風になると指摘した。
市場コンセンサスとの乖離
AdJPモルガンの判断は、アナリスト全体のコンセンサスとは大きく異なっている。ナイキ株に対する投資判断は「買い」が12件、「中立」が25件であるのに対し、「売り」はJPモルガンを含めわずか2件にとどまる。
他の金融機関は依然として強気な見方を維持しており、目標株価もRBCキャピタル・マーケッツの90ドル、モルガン・スタンレーの72ドルなど、JPモルガンの水準を大幅に上回っている。市場の大勢は、ナイキの再建策が最終的に成功すると見込んでいることを示唆している。
背景と今後の焦点
JPモルガンの弱気な見方を裏付ける兆候も存在する。モルガン・スタンレーが同日に発表した調査によると、ナイキはアスレチックフットウェアの選好度で5年連続でシェアを失い、調査開始以来の最低水準を記録した。一方で、オン・ホールディング（ONON）などの新興ブランドがシェアを伸ばしている。
ナイキの直近の業績も、前年同期比で売上高が12%、デジタル売上が26%減少するなど、厳しい状況が続く。今後の最大の注目点は、11月に開催予定の投資家向け説明会だ。ここで提示される3カ年計画が、市場の懸念を払拭し、JPモルガンのような悲観論を覆すことができるかどうかが試されることになる。