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ヘッジファンド、円買いを加速 年末150円割れ視野にオプション取引活発化
外国為替市場でヘッジファンドが円買いの動きを活発化させている。日銀の追加利上げ観測を背景にドル円が心理的節目である155円を突破して下落したことで、市場の潮目が変わったとの見方が広がり、年末にかけて円高がさらに進むとの見立てから、積極的なポジション構築が進んでいる。
155円突破が市場心理を転換
ドル円相場は先週、160円台から一時152.89円まで急落し、2022年以来の急速な円高を記録した。特に重要視されていたのが155円の防衛ラインだ。この水準は、財務省が5月に約9.8兆円規模の為替介入を実施した際にも維持された経緯があり、市場では強力な支持線と見なされていた。
しかし、植田和男日銀総裁や高田創審議委員らによるタカ派的な発言を受け、市場では9月の追加利上げ観測が急浮上。金利先物市場では利上げ確率が一時98%まで織り込まれた。こうした状況下で155円が明確な介入なしに下抜けたことで、ドル買いポジションのストップロス注文が連鎖的に発動し、円高の流れを加速させた。
オプション市場にみる強気な円高ベット
ヘッジファンドの強気姿勢はオプション市場のデータに顕著に表れている。CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）によると、直近で最も取引が活発だったのは、11月満期で行使価格142.86円のドルプット・オプション（ドルを売る権利）だった。これは、11月までにドル円がこの水準を下回ると見込む取引となる。
年末までを期限とするプットオプションの総取引高は、コールオプション（ドルを買う権利）の3倍以上に達しており、市場のセンチメントが円高方向に大きく傾いていることを示唆している。野村證券のトレーダーによると、一部の投資家は12カ月先の長期オプションやデジタルオプションなどを活用し、140円というさらに円高水準をターゲットにした取引も行っているという。
Ad「構造的転換」との見方も
シティグループのG10通貨取引グローバルヘッド、ジェリー・ミニエ氏は、この動きを一過性の戦術的な取引ではなく「通貨レジームの構造的転換に対する市場の反応」と指摘する。先週発表された米国の非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い結果だったにもかかわらず、円が底堅く推移したことが、投資家の円買い安心感を強めたという。
この見方は、これまで低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリー取引」を積極的に行ってきた投資家が、ポジションを解消する動きを加速させていることからも裏付けられる。155円のブレイクが、こうした大規模な巻き戻しの引き金になったとみられている。
焦点は9月18日の日銀会合
市場の最大の注目点は、9月18日に結果が公表される日銀の金融政策決定会合だ。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場は、すでに0.25%の利上げを完全に織り込んでいる。このため、円高基調を維持するには、利上げの実施だけでなく、日銀が今後の追加利上げに前向きな姿勢を示すかどうかが鍵となる。
ナショナル・オーストラリア銀行のストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は「日銀がタカ派的なシグナルを送り、年内再利上げの可能性が高いことを示唆する必要がある」と分析する。もし利上げ後、植田総裁が慎重な姿勢を示せば、利益確定の円売りが殺到し、相場が反転するリスクもはらんでいる。