ゴールドマン、ソシエテ・ジェネラルを「中立」に格下げ－市場部門の投資増を懸念

ゴールドマン・サックスは9月1日付の調査リポートで、フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。グローバル・マーケッツ事業における投資支出の増加が予想され、それがオペレーティング・レバレッジを圧迫するとの懸念を理由に挙げている。

収益性への懸念が格下げの背景に

ゴールドマンのアナリストは、ソシエテ・ジェネラルがグローバル・マーケッツ事業内のプライムサービス事業拡大に投資するため、2029年までに経費率（コスト・インカム・レシオ）が56%に達すると予測。これは市場コンセンサス予想の54%を約200ベーシスポイント上回る水準だ。

この結果、2029年の純利益予想は73億ユーロとなり、コンセンサス予想の76億ユーロを約5%下回ると分析。有形株主資本利益率（ROTE）は13.6%になると見込んでいる。これらを踏まえ、目標株価は従来の90.75ユーロから80.50ユーロに引き下げられた。これは9月1日の終値（73.29ユーロ）から9.8%の上昇余地を意味する。

近年の株価上昇と今後の見通し

今回の格下げは、ソシエテ・ジェネラルの株価が過去2年間で約250%のトータルリターンを記録するなど、近年好調に推移してきたことも背景にある。ゴールドマンが2025年12月4日に同社株を「買い推奨リスト」に追加して以来、株価は16%上昇し、同期間のFTSE世界欧州指数の13%を上回るパフォーマンスを見せていた。

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同行は、9月21日に開催予定のキャピタル・マーケッツ・デーで、ソシエテ・ジェネラルが既存戦略を再確認すると予想。具体的には、規律あるリスクアセットの成長、厳格なコスト管理、安定的なリターン改善、そして株主への資本還元継続などが挙げられる。株主還元計画については、利益の約50%を配当に充て、13%のCET1（普通株式等Tier1）比率を上回る資本は追加の自社株買いで還元されるため、引き続き魅力的であると評価している。

評価とリスク要因

ゴールドマンは、評価に用いる目標株価収益率（PER）を従来の9.0倍から8.0倍に引き下げた。これは、オペレーティング・レバレッジに対する見通しが厳しくなったことや、フランス国内の政治的な不確実性が高まっていることを反映している。

アナリストは、「中立」判断に対する上振れリスクとして、予想を上回る業務効率の改善や資本の最適化を挙げる一方、下振れリスクとしては、計画以上の投資支出やフランス経済に悪影響を及ぼす政策などを指摘している。