韓国株、レバレッジ解消後の買い場を探る海外投資家

7月の韓国株式市場は、レバレッジ型金融商品を巡る混乱で急落したが、その後、一部の海外大手投資家が割安になった銘柄に買いの好機を見出し始めている。象徴的な動きとして、ある金曜日には海外投資家が過去最大となる7.2兆ウォン（約50億ドル）相当の韓国株を買い越し、市場心理の変化を示唆した。

レバレッジ解消が引き起こした急落

市場関係者の多くは、7月の株価急落を企業業績の悪化ではなく「レバレッジ・イベント」だったと分析している。特に5月に導入された個別株を対象とするレバレッジ型上場投資信託（ETF）が、相場の上昇と下落の両方を増幅させたと指摘されている。

JPモルガンの調査によると、サムスン電子やSKハイニックスを対象としたレバレッジ型ETFの資産は、6月下旬の500億ドルから、7月下旬には170億ドルまで急減した。この過程で、シティは個人投資家の損失が総額約387億ドルに上ると試算しており、韓国の企画財政部長官がこれらの商品を慎重な検討なしに導入したことについて謝罪する事態となった。

ファンダメンタルズに着目した買い

こうした市場の混乱にもかかわらず、大手半導体メーカーの事業環境は依然として堅調だとの見方が根強い。米ボルフール・キャピタル・グループの最高投資責任者であるスティーブ・ローレンス氏は、「これは業績イベントではなくレバレッジ・イベントだ」と指摘。「メモリーサイクルとAI関連の設備投資のストーリーは揺らいでおらず、巻き戻しによってファンダメンタルズでは正当化できない割安な価格で買う機会が提供されている」と述べ、サムスン電子に対して強気の見方を示した。

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同社の株価は6月の高値から7月下旬の安値までにおよそ半減したが、データセンター向け需要を背景に半導体部門の利益は大幅に増加し、見通しも堅調だった。

市場の展望と今後のリスク

JPモルガンは、レバレッジ型ETFの巻き戻しは完了し、ヘッジファンドのデレバレッジ（負債削減）も約90%完了したとの見方を示している。同行の分析によれば、過去の新興国市場の調整局面後、12カ月間のリターンの中央値は約28%であり、底堅い値動きが形成されれば歴史は強気相場を支持するという。

ただし、ボラティリティは依然として高い。韓国総合株価指数（KOSPI）は金曜日に過去最大の17.9%の急騰を記録したが、週明けの月曜日には5%近く下落するなど、不安定な展開が続いている。フランクリン・テンプルトン・インスティテュートのラリー・ハサウェイ氏は、米国の機関投資家は下落相場への参入に慎重としつつも、「（韓国の）これらの銘柄の一部を再評価する可能性がある」とコメントしている。