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欧州システミックリスク理事会、プライベートクレジットのリスクを調査 規制強化の可能性も
欧州連合（EU）の金融安定を監視する欧州システミックリスク理事会（ESRB）が、プライベートクレジットが地域の銀行や経済に与えるリスクを精査していることが、同理事会のアドバイザーの一人によって明らかにされた。この調査は、3.1兆ドル規模に上る「影の銀行（シャドーバンキング）」業界に対する規制当局の直接的な監督権限強化の勧告につながる可能性がある。
調査の背景と焦点
ESRBの諮問委員会のメンバーであり、最近発足したクレジット・タスクフォースの共同議長でもあるリチャード・ポルテス氏はロイターに対し、マクロ経済サイクルにおけるプライベートクレジットの役割に焦点を当てていると語った。調査では、金融ショックを拡散・増幅させる可能性や、欧州の金融システムとの相互関連性を評価するという。
ポルテス氏は「ESRBやマクロプルーデンス当局が懸念するのは、まさにその関連性だ。我々はその相互接続がどこにあるのかを知りたいが、正直なところ、まだほとんど解明されていない」と述べた。プライベートクレジットは、2008年の金融危機後に銀行融資が縮小したことを受け、プライベートエクイティ・グループのバイアウト案件への資金供給手段として拡大した。
その後、よりリスクの高い企業への主要な資金調達源へと成長し、高い利回りを求める投資家から資金を集めてきた。伝統的な銀行業界と比較すればまだ規模は小さいものの、融資基準の質や透明性の欠如に対する懸念が指摘され続けている。
規制強化の可能性と課題
Adポルテス氏によると、EUの金融システムに対するマクロプルーデンス監督を担うESRBは、これまでも定期的な監視報告書でノンバンクの脆弱性について警告してきたが、今回、具体的な規制を勧告する可能性があるという。「ESRBは欧州証券市場監督局（ESMA）や欧州委員会、各国の規制当局に対し、プライベートクレジットを規制するための法的権限を行使するよう勧告することができる」と同氏は述べた。
ただし、ESRBの勧告に監督当局が従う義務はない。規制当局は、データの欠如や、規制対象外である業界に情報開示を強制できないことから、潜在的な危険性の評価に苦慮しているのが現状だ。
各当局からの相次ぐ警告
プライベートクレジット市場への警戒感はESRBに限ったものではなく、欧州の他の主要機関からも同様の声が上がっている。
- イングランド銀行（英中央銀行）: 7月9日に公表した金融安定報告書で、プライベートクレジットから生じるシステミックリスクが増大していると指摘した。
- 欧州中央銀行（ECB）: 5月の時点では、ユーロ圏はシステミックリスクに直面していないとしつつも、金融システムの一部にはエクスポージャーが存在するとの見解を示した。ECBのラガルド総裁はESRBの議長も兼務している。
- 欧州安定メカニズム（ESM）: 7月8日、プライベートクレジットの急成長はユーロ圏にとっての脆弱性であると警告した。