Story
欧州トラックメーカー、2030年のCO2排出目標の3年延期を要請
Summary
欧州自動車工業会（ACEA）は、充電インフラの整備不足などを理由に、EUが定める大型車の2030年CO2排出削減目標の3年間延期を求めると発表した。
Text size
Background
欧州自動車工業会（ACEA）は14日、欧州連合（EU）に対し、大型車に課される2030年の二酸化炭素（CO2）排出削減目標の遵守期限を3年間延期するよう要請した。充電ネットワークの整備の遅れやエネルギーコストの高騰により、ゼロエミッション車の導入が運送事業者にとって事業的に成り立たないことが主な理由だとしている。
目標達成への厳しい道のり
EUの現行規則では、大型車メーカーは2030年までに新車のCO2排出量を2025年比で43%削減する必要がある。この目標は2035年には64%、2040年には90%へと段階的に引き上げられ、未達成のメーカーには罰金が科される。
しかしACEAによると、現在、新車の大型車に占めるゼロエミッション車の割合はわずか2.4%にとどまっており、2030年の目標達成に必要な水準を大きく下回っている。このペースでは、期限内の目標達成は極めて困難との見方が示されている。
業界からの具体的な要求
Adダイムラー・トラックやイベコなど、欧州の主要トラック・バスメーカー7社のCEOは共同声明で、目標の3年延期を正式に要求。同時に、政策立案者に対して以下の条件整備を加速するよう求めた。
- 充電ステーションの展開加速
- 送電網への接続の迅速化
- CO2排出量に基づく道路通行料の拡大
- 排出量取引制度からの収益をインフラ整備やゼロエミッション車普及に再投資すること
市場への影響と背景
今回の要請は、自動車業界から環境規制の緩和を求める圧力が強まる中で行われた。現在EUの政策立案者は、2035年に事実上禁止となるエンジン車の新車販売について、規制緩和の是非を議論している最中でもある。トラック業界からの要求が認められれば、メーカーの短期的な財務負担は軽減される可能性があるが、欧州全体のグリーン移行が遅れることにもつながるため、今後の政策動向が投資家の注目を集めそうだ。