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データセンターREITに強気な見方、建設反対の動きが追い風に＝みずほ
みずほ証券は、米国の大手データセンターREITであるエクイニクス（NASDAQ: EQIX）とデジタル・リアルティ（NYSE: DLR）に対する強気な見方を維持した。米国各地の自治体でデータセンターの新設に対する反対運動が拡大しており、これが既存事業者の競争優位性を高めると分析している。
みずほの投資判断
みずほは、両社に対する投資判断を「アウトパフォーム」で据え置き、目標株価をエクイニクスに1,275ドル、デジタル・リアルティに223ドルと設定した。これは、現在の株価水準からそれぞれ22%、20%の上昇余地があることを示唆している。
同行は、新規建設に対する規制強化や反対運動が供給を制限し、結果として既存のデータセンターの価値を高めるとみている。新規参入障壁が高まることで、すでに事業基盤を確立している大手REITが恩恵を受けるとの見方だ。
建設反対運動の背景
地域社会や州レベルでのデータセンター建設への反対は、ここ数カ月で活発化している。主な懸念材料は以下の通りである。
Ad- 電力と水の大量消費: 施設の稼働と冷却に必要な電力・水資源が膨大で、地域住民の電気料金上昇につながる懸念がある。
- 環境への影響: 冷却ファンや非常用発電機による騒音、交通量の増加、局地的な大気汚染などが問題視されている。
- 限定的な雇用創出: 建設期間中は一時的な雇用が生まれるものの、稼働後の恒久的な雇用者数は比較的少ない点が指摘されている。
規制の現状と市場への影響
みずほによると、現在ニューヨーク州が州全体でデータセンター建設の一時停止（モラトリアム）を導入している唯一の州である。しかし、9つの州でモラトリアムが審議中であり、20以上の州で何らかの建設制限に関する法案が審議中または承認済みだという。特に注目されている州として、ニューヨーク、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、オハイオが挙げられている。
こうした動きの多くは、まだ大都市圏や市町村レベルにとどまっている。みずほは、すでに建設許可や電力供給の契約を得て着工しているプロジェクトへの影響は限定的とみているが、将来の開発用地（ランドバンク）にはリスクが及ぶ可能性があると指摘。この状況が、新規供給を抑制し、既存事業者の市場での地位をさらに強固にする可能性がある。