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AIブームの隠れた勝者：データセンターの電力・冷却関連企業に需要集中
人工知能（AI）ブームを牽引するNvidiaに注目が集まる中、その裏側でデータセンター建設ラッシュの恩恵を受ける電力・冷却装置サプライヤーが存在感を増している。AIの膨大な計算処理を支えるインフラへの需要が、アジアのサプライチェーン全体に波及している。
AIデータセンターの電力需要が急増
コンサルティング企業マッキンゼーは、世界のデータセンターへの投資額が2030年までに7兆ドル近くに達すると予測している。しかし、需要に対してインフラ整備は追いついていない。Pivotale AIによると、データセンターの電力網への接続は、新興国市場で最大24カ月、主要先進国市場では8年以上かかる場合もあり、深刻なボトルネックとなっている。
この状況下で、高圧電力をサーバーや冷却装置に適した電圧に変換する変圧器の需要が急増している。韓国のHD現代エレクトリックや中国の海南金盤智能科技などは、特に北米のAIインフラプロジェクトからの需要が2026年上半期に急増したと報告した。
- HD現代エレクトリック: 2026年6月末時点の受注残高は85億ドルと半年間で23%増加。来年の新規受注に占めるデータセンターの割合は、今年の6.3%から16%に上昇する見込み。
- 海南金盤智能科技: 2026年上半期のデータセンター関連の新規受注は前年同期比で4倍以上に増加し、関連の受注残高は約3倍となった。
冷却システムと次世代技術への注目
高性能なAIチップは大量の電力を消費し、それに伴い膨大な熱を発生させるため、冷却システムの重要性も高まっている。バンク・オブ・アメリカの試算では、AIサーバーラック1台当たりの消費電力は2030年末までに1.5メガワット以上に達する可能性があり、これは従来のラックの約100倍に相当する。
Adこの熱問題を解決する技術として液体冷却が注目されている。同行は、新規のAIデータセンターにおける液体冷却の採用率が、現在の約30%から2030年には70%に達すると予測。マッキンゼーによると、液体冷却はエネルギー消費を27%以上削減できる可能性がある。
また、従来の変圧器に代わる半導体変圧器（SST）も新たな成長分野として期待される。UBSは、SSTが電力効率を約4%向上させると試算しており、2030年までに普及率は40%に達すると見ている。台湾のデルタ電子などが開発を進めている。
市場の視点と今後の課題
関連企業の受注は急増しているものの、株価の上昇ペースは鈍化している。過大なバリュエーションや競争激化に対する投資家の懸念が背景にある。デルタ電子の株価は今年90%以上上昇したが、HD現代エレクトリックは昨年の100%超の上昇から一転、横ばいで推移。中国の金盤やEnvicoolは、2025年に急騰した後、今年は20%から30%近く下落している。
デルタ電子の鄭平董事長は7月、「市場には多くの変数があり、新製品の展開遅延や部品不足といった問題が今年後半に深刻化する可能性がある」と指摘した。バンク・オブ・アメリカのアナリストも「誰もが勝者になれるわけではない」と述べ、顧客を獲得できるリーダー企業を慎重に見極める必要性を強調しており、投資家には選別眼が求められている。