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碧桂園（カントリー・ガーデン）、上半期は赤字縮小も売上高は4割減
経営難に直面する中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン、02007.HK）が8月28日に発表した中間決算によると、上半期の株主帰属純損失は156.2億元（約3兆3000億円）となり、前年同期比で16.3%赤字が縮小した。しかし、売上高は物件の引き渡しが大幅に減少したことを受け、前年同期比39.3%減の440.8億元（約9300億円）に落ち込んだ。
減収も赤字幅は改善
上半期の業績は、不動産開発事業の不振を反映したものとなった。総収入の96.1%を占める不動産開発収入は、前年同期比39.5%減の423.6億元だった。同社は、住宅引き渡し保証の取り組みが最終段階に入り、当期の引き渡し戸数が大幅に減少したことが減収の主因だと説明している。
利益面では、過去に高値で取得したプロジェクトが、市況の悪化により値下げ販売を余儀なくされたことが響いた。在庫評価損として約62億元、金融資産および財務保証に関する減損損失として約38億元を計上。これらの影響で、上半期の売上総損失は約59.9億元となった。一方で、販売費や管理費などの営業コストは前年同期比19.7%減の32億元に圧縮し、コスト削減を進めている。
財務状況と今後の見通し
Ad財務基盤の安定化に向けた取り組みも続けられている。6月末時点の総負債は約1426.6億元で、2023年末から約53億元減少した。現金残高は約166.8億元、純資産は約310億元でプラスを維持している。
販売面では、上半期の権益ベースの契約販売額が約142.5億元、販売面積が約182.5万平方メートルとなり、年間目標に対して計画通りに進捗しているという。調査会社CRICのデータによると、1月から7月までの操業面積では業界トップ10に返り咲いた。
碧桂園は、今年が「住宅引き渡しの保証」から「正常な経営」へと移行する上で極めて重要な年であるとの認識を示している。今後は、プロジェクトごとの状況に応じた販売戦略「一盤一策」を徹底し、必要に応じて資産を売却してキャッシュフローを確保する方針だ。投資家にとっては、同社が債務再編と事業存続の段階を乗り越え、持続的な収益力を回復できるかどうかが次の焦点となる。