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中国の住宅価格、7月は前月比0.5%下落 販売も減速
モルガン・スタンレーの分析によると、中国の住宅市場は7月も低迷が続き、主要85都市の中古住宅価格は前月比で0.5%下落した。この下落率は6月と同水準であり、不動産市況の弱さが続いていることを示している。
7月の住宅市場動向
7月の価格下落により、前年同月比では9.6%のマイナスとなった。2021年6月のピーク時からの累計下落率は38%に達している。価格の下落は広範囲に及んでおり、調査対象都市の約95%で前月比の価格下落が記録された。
特に、北京や上海などの1級都市では、7月の下落率が平均0.4%となり、6月の0.1%から加速した。モルガン・スタンレーはこれを、3月から6月にかけて他の都市よりも価格が堅調だったことの反動、いわゆる「キャッチアップ効果」によるものと分析している。
販売件数の伸びも鈍化
価格だけでなく、販売活動も勢いを失っている。主要25都市における中古住宅の販売件数は、7月の前年同月比の伸びが約9%にとどまった。これは4月の30%、5月の25%、6月の10%から大幅な減速となる。
アナリストは販売減速の背景として、以下の要因を指摘している。
Ad- 消費者心理の冷え込み
- 2級都市以下での売り出し物件数の増加
実際に、約50都市を対象とした調査では、売り出し物件の総数は7月に前月比で0.5%増加した。
市場への影響と今後の見通し
住宅資産の価値減少は、他の資産市場の利益では相殺しきれていない。モルガン・スタンレーの試算では、2024年12月以降の住宅市場における資産価値の減少額が約41兆元にのぼる一方、同期間の中国A株市場の時価総額増加額は約24兆元にとどまる。
中国の家計資産の70%以上が不動産に集中しているとされ、住宅価格の下落は個人消費に直接的な影響を与える可能性がある。モルガン・スタンレーは、8月と9月も住宅価格の前月比下落がやや加速すると予想しているが、一部の1級都市では需給動向の改善により小幅な上昇に転じる可能性もあるとしている。