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キャピタル・ワン、トランプ氏関連口座の閉鎖はマネロン対策調査が理由と表明
米金融大手のキャピタル・ワン・フィナンシャルは、ドナルド・トランプ前米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの銀行口座を閉鎖した理由について、マネーロンダリング対策（AML）の専門家による調査結果であったと正式に表明した。銀行がトランプ氏の事業と資金洗浄の懸念を公式に結びつけたのは、これが初めての事例となる。
## マネーロンダリング対策を理由に口座閉鎖
キャピタル・ワンは8月1日に提出した訴訟棄却を求める申立書の中で、口座閉鎖の決定は政治的な動機によるものではなく、「数ヶ月にわたる分析と、銀行の方針および規制ガイダンスに沿った当行AMLチームによる慎重な審査の結果」であったと主張した。同行は、トランプ・オーガニゼーションが違法な資金洗浄を行ったと直接的に非難はしていないが、「キャピタル・ワンが特定した取引パターンは、連邦銀行ガイダンスが警告する活動の種類に含まれる」と指摘している。
この問題は、トランプ・オーガニゼーション側が、口座閉鎖は不当な「デバンキング（debanking）」、すなわち政治的信条を理由とするサービス拒否であるとして提訴したことに端を発する。キャピタル・ワンは2021年3月に、トランプ関連の300以上の銀行口座を閉鎖する計画を通知していた。
## トランプ氏側の主張と訴訟の経緯
トランプ・オーガニゼーションとトランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏は2025年3月、フロリダ州の連邦裁判所に訴訟を提起。口座閉鎖は、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件後の政治的な風潮に乗じた、キャピタル・ワンの「ウォーク（woke）」な思想に基づくものだと訴えた。
Adマイアミの連邦裁判所はこれまでに2度、原告側の訴えを退けているが、都度、修正訴状の提出を認めている。キャピタル・ワンは今回の申立書で、7月に提出された最新の訴状も「根本的な欠陥」を抱えており、政治的口実という主張は「見当違い」であると一蹴した。
## 金融機関と政治を巡る背景
トランプ氏の2期目の政権下では、保守派を標的にした「デバンキング」が行われているとの不満を背景に、一部の大手銀行への圧力が強まっている。トランプ氏は2025年8月に差別的なデバンキングを禁止する大統領令に署名し、今年1月には同様の理由でJPモルガン・チェースを提訴した。
トランプ氏とキャピタル・ワンの関係は、同氏の1期目である2019年にも、議会による財務調査への記録提出を阻止しようとトランプ氏が同行とドイツ銀行を訴えた経緯がある。ウォール街の金融機関は、トランプ政権下で困難な政策環境への対応を迫られている。