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ビットコイン弱気相場は「むしろ心地よい」、市場成熟の兆候か＝バーンスタイン分析
米投資調査会社バーンスタインのアナリストは最新のレポートで、現在進行中のビットコインの弱気相場は、過去のサイクルと比較して下落率が浅く、「むしろ心地よい」との見方を示した。これは暗号資産市場が成熟に向かっている兆候である可能性があると指摘している。
過去のサイクルより穏やかな調整
バーンスタインによると、ビットコイン価格は2025年11月に付けたサイクルの高値である約12万5000ドルから約54%下落し、直近では6万ドル付近の安値を再テストした後、6万3000ドル前後まで回復した。ガウタム・チュガニ氏が率いるアナリストチームは、「過去のサイクルでは75%から90%の調整が見られた」と指摘し、今回の下落が著しく穏やかであることを強調した。
「完全に危機を脱したかは不明だが…今回の暗号資産の弱気相場は、以前のドローダウンよりも軽度だ」とレポートは述べている。この分析は、市場参加者の層が厚くなり、ショックに対する耐性が高まったことを示唆している。
機関投資家の動向と市場構造の変化
資金フローの面では、2026年に入ってからビットコイン関連の上場投資信託（ETF）や企業の財務資産への資金流入額は100億ドルとなり、前年の600億ドルから減少した。特にビットコインETFは、運用資産総額740億ドルに対し、今年に入ってから55億ドルの純流出を記録している。
Adしかし、この流出は主にストラテジー（Strategy）社などの企業による財務資産としての購入によって相殺されているという。バーンスタインは、同社が配当や利払いのための17ヶ月分の現金準備金を保有し、負債額もビットコイン担保価値のわずか13%にとどまることから、「ストラテジー社から大規模なビットコインの強制的な売りが出る可能性は低い」と分析している。
一方で、米国の上場ビットコインマイニング企業は純粋な売り手となっており、事業の軸足をAIデータセンター運営へと移している。これにより、世界のハッシュレートに占める米国マイナーのシェアは過去2四半期で40ベーシスポイント以上低下し、東南アジアや中央アジア、ラテンアメリカのマイナーがシェアを拡大している。
規制の動向と今後の見通し
規制面では、ステーブルコインに関するGENIUS法に基づく規則策定や、Kalshiやコインベースなどの米国プラットフォームでの暗号資産パーペチュアル先物の導入が進展していることが注目される。一方、包括的な規制法案であるCLARITY法の年内成立の可能性は五分五分と見られている。
バーンスタインは、「いかなる暗号資産の調整も痛みを伴うが、今回はむしろ心地よいものだった。暗号資産は成長しているように感じる」と結論付けた。同行は、年末のビットコイン価格目標15万ドルが「市場の調整を背景に野心的に見える」ことを認めつつも、長期的には強気な見方を維持している。