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ビットコイン弱気相場は「むしろ安心感」、市場成熟の兆候か＝バーンスタイン分析
投資会社バーンスタインのアナリストは最新のレポートで、現在のビットコインの弱気相場は過去のサイクルよりも穏やかであり、市場の成熟を示す「むしろ安心感のある」ものだとの見方を示した。ビットコイン価格は直近で60,000ドル付近の安値を再試した後、63,000ドル近辺まで小幅に反発している。
過去より穏やかな調整局面
バーンスタインのガウタム・チュガニ氏が率いるアナリストチームによると、ビットコイン価格は2025年11月に付けたサイクルの高値約125,000ドルから約54%下落している。これは、過去のサイクルで見られた75%から90%という大幅な調整に比べると、下落率が著しく浅い。
同レポートは「この調整局面を完全に脱したかは不明だが、今回の暗号資産の弱気相場は、以前のドローダウンよりも軽度だ」と分析。「いかなる暗号資産の調整も痛みを伴うが、今回はむしろ安心感がある。暗号資産が成熟しつつあるように感じる」と結論付けている。
機関投資家の動向と市場構造の変化
資金フローを見ると、2026年に入ってからのビットコインETFからの資金流出は55億ドルに上る。しかし、主にStrategy社をはじめとする事業会社の購入がこの流出を相殺している。
Adバーンスタインは、Strategy社が配当・利払いのために17ヶ月分の手元資金を確保しており、負債額は保有ビットコイン担保価値のわずか13%に過ぎないと指摘。「Strategy社から大規模なビットコインの強制的な売りが出る可能性は低く、同社は引き続き市場での純粋な買い手であり続ける」と見ている。
マイニング業界と規制の展望
市場構造にも変化が見られる。米上場のビットコインマイニング企業は、AIデータセンター事業への転換を進める中でネットセラー（売り越し）となっている。これにより、過去2四半期で世界のハッシュレートに占める米国マイナーのシェアは40ベーシスポイント以上低下した。そのシェアは東南アジア、中央アジア、ラテンアメリカの国際的なマイナーに移っている。
規制面では、ステーブルコインに関するGENIUS法に基づく規則制定や、KalshiやCoinbaseといった米国プラットフォームでの暗号資産パーペチュアル先物の展開が進んでいることが指摘された。バーンスタインは長期的に強気な見方を維持しつつも、市場の調整を考慮すると、年末の価格目標150,000ドルは「野心的に見える」と認めている。