ビットコイン価格上昇、マクロ要因より規制面の楽観論が主導か アナリスト分析

シティのアナリストによると、ビットコインが最近の取引レンジを上抜けた主な要因は、マクロ経済的な「通貨価値の希薄化」への懸念よりも、米国の規制面における前向きな進展である可能性が高い。

規制面の追い風が主因か

シティのチームは、ビットコイン価格が米財務省の国債買い戻し発表に遅れて反応したことや、イーサリアムがビットコインを上回る上昇を見せたことから、「デジタル・ゴールド」としての側面が今回の上昇を牽引したわけではないと分析している。「我々は、米国における規制関連のニュースが、より持続的な上昇の要因だと考えている」と同行は指摘した。

今後の焦点は、このポジティブなセンチメントが、昨年10月以降停滞していたビットコイン現物ETFへの資金流入を好転させられるか否かだ。シティは、今後1ヶ月で資金流入が顕著に回復すれば、市場構造に関する法案の先行きが不透明な中でも、投資家が現在の良好な規制環境を評価したことの証左になると見ている。

マクロ要因とETF資金動向

一方、バーンスタインは別のレポートで、米財務省による長期国債の買い戻しが、ビットコインの力強い上昇の直接的な引き金になったと指摘している。同行のアナリスト、ゴータム・チュガニ氏は、AIや半導体セクターへの資金流入が一段落し、流動性が拡大するにつれて、その資金がヘッジ手段としてビットコインに向かう可能性があるとの見方を示した。

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資金動向に目を向けると、ビットコイン現物ETFからの資金流出は安定化している。5月から6月にかけては約70億ドル（当時の資産管理総額の約10%）が流出したが、8月20日時点で11億ドルの純流入に転じ、ETFの総資産管理総額は6月の700億ドルから850億ドル超に増加した。

イーサリアムの優位性と今後の展望

今回の上昇局面でイーサリアムがビットコインをアウトパフォームしている理由について、バーンスタインは、イーサリアムがステーブルコイン、資産のトークン化、現実資産（RWA）といった分野でより幅広いエクスポージャーを持っているためだと分析している。

規制に関しては、Ault Blockchainの創業者であるトッド・オルト氏が、トランプ前大統領による「CLARITY法案」への支持表明を「非常に大きな出来事」と評価するなど、市場の期待感が高まっている。バーンスタインも、同法案の行方にかかわらず、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）による規制の明確化は「長期的に続く」と見ており、暗号資産市場にとって追い風になると予想している。